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いま、そこにある「食料危機」
貿易自由化は穀物不足をさらに悪化させる

北林寿信

世界に広がる「新顔の飢餓」

　小麦・米・トウモロコシ・大豆などの基礎食料農産物の国際価格が高騰している。

　小麦・トウモロコシ・大豆の国際価格の指標となるメキシコ湾岸輸出価格は、値上がりが始まる直前の2006年8月に比べて2倍以上になった。米の国際価格の指標となるバンコク輸出価格は四倍以上にもなっている。これに、原油高によるエネルギー価格の上昇や、中国の鉄鉱石等の輸入拡大による輸送需要の増大を主因とする海上運賃の上昇なども加わって、パン・米・トウモロコシ製品・乳製品・油・大豆製品などの基礎食料品価格が、世界中で高騰しているのだ。

　その影響は日本の消費者や畜産農家にも及んでいるが、多くの途上国への影響の深刻さはその比ではない。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の最新の「作物見通しと食料情勢」によると、アフリカ・アジア・中米のいたるところで、これら食料品の値段が一年前の二倍から三倍にまで値上がりしている。原料作物の値上がりは、輸入国だけでなく輸出国国内にも及ぶ。輸出価格が上がれば、国内供給を犠牲にしても輸出が増えるからだ。

　そのため輸入国・輸出国を問わず多くの国が、輸出制限や補助金による安価な食料の供給、輸入関税の廃止や引き下げ、価格統制などの政策措置を導入して、価格の抑え込みに懸命だ。しかし、輸出制限は国際価格高騰をさらに煽る。安価な食料は何時間も行列しなければ手に入らない。買い占めて一般市場で高く売る悪徳業者もいる。関税引き下げの効果は運賃の高騰で簡単に吹きとぶし、価格統制は闇市場をはびこらせるだけだ。こうして世界中の貧しい人々が、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のシーラン事務局長によって「新顔の飢餓」と名づけられた飢えと栄養不足に襲われている。

　多くの途上国において、都市貧困層や食料が自給できない農民たちの食料費は家計支出の60〜80％を占めている。そんな状態で食料品の値段が二〜三倍になれば、どうあがいても一日一食分か二食分の食料しか買えない。ＷＦＰさえも必要量の援助食糧を買えなくなり、援助の一部打ち切りや削減を余儀なくされている。いま多くの途上国が、深刻な「食料危機」に直面しているのである。

危機の背景　穀物在庫は1970年以来の最低レベル

検索語「穀物　不足」でルーラル電子図書館(「現代農業」）を検索 検索式：

　過去、干ばつや戦争が原因で起きた食料危機は、食料供給の一時的な途絶で多数の餓死者を出してきた。それに比べると今回の食料危機は、長期化し、その解消は人類最大の課題となるだろうという意味で、かつてのそれに勝るとも劣らぬ重要な意味をもつ。農業技術に一定の進歩を見込んだとしても、その効果は気候変動で打ち消され、将来の人口増加・食料需要増加に見合った食料供給の増加は保証されない。

　遠い将来に起きるかもしれないこのような食料危機をどう回避するかは、人類に突きつけられた早くからの課題であった。ところが、いま起きているのは、まさにそのような危機にほかならない。

　ここにいたった過程の概略は次のとおりだ――。

　途上国の人口増加や所得水準の向上により、イモ類や雑穀を主食としていた人々が小麦や米を食べ始めた。所得向上にともなう動物性食品・油脂の消費の拡大で、飼料用トウモロコシや油脂の原料となる大豆等の需要も爆発的に増加した。

　他方、これらの作物を生産する農地面積は、一部途上国を除けば拡大の余地はない。工業化や都市化は、土地と水を農業から取り上げた。乱開発に加え、化学肥料・農薬・水を大量に使う大規模なモノカルチャー農業や工場畜産が砂漠化を加速した。土壌の劣化や侵食、土壌と水の汚染、水不足や塩化により、食料作物の耕作面積は低迷あるいは縮小してきた。例外は、森林破壊でトウモロコシや大豆を増やしてきた南米だけだ。

　単位面積あたり収量の伸びも、とくに1990年代半ば以降、鈍化している。大規模な減収につながる干ばつや悪天候の頻度と強度も増すばかりだ。

　こうして、かつてはあり余っていた在庫が食い潰されてきた。90年代末には、これら作物の在庫の急減が始まり、いまや70年以来の最低レベルに落ちこんでいる。現在の価格高騰は、基本的にはその反映である（図参照）。

主要穀物の期末在庫率と輸出価格の推移（USDA、FAOのデータから） （注）在庫率＝期末在庫量／年間利用量

儲かるのはアグリビジネスばかり

　中国・インドをはじめとする途上国の食料需要の増加は止めることができない。バイオ燃料をやめるのも焼け石に水だ。中国の食肉消費のための家畜飼料用穀物需要は、07年までの12年間で2億ｔ増加したが、米国のエタノール産業の穀物利用が増えたといっても3000万ｔ増加しただけだ。

　この危機は、基礎食料の増産で需給均衡を取り戻すことによってしか根本的には解消されない。しかし、その実現への道ははるかに遠い。

　穀物価格高騰で農民が増産に励むから需給は早晩均衡に向かう、という知ったかぶりの専門家もいる。しかし、エネルギー・機械・農薬・種子すべての価格が、穀物価格と同等か、それ以上に高騰している。これでは、途上国の食料生産小農民は種子や肥料を買えない。減反をやめたＥＵでも、休耕地がなかなか生産に戻らない。

　儲かっているのはアグリビジネスだけだ。今年1〜3月のモンサントとカーギルの利益は前年同期よりそれぞれ54％、86％増えた。世界最大の肥料会社・モザイクの収益は、今年二月末で終わる三カ月のあいだに12倍にも増えた。

貿易自由化で危機は乗り越えられない

　森林などのこれ以上の開拓や、個別作物の収量・生産性をもっぱら重視する既存の農業技術による増産は、食料・農業生産の拡大をすでにはばんでいる土壌の劣化や侵食、水不足、環境破壊を早めるだけだ。むしろ、食料の米国流大量消費を可能にしてきた大規模モノカルチャー・工場畜産に代わる新たな農業・食料生産方法の開発と普及こそが不可欠だ。

　危機脱出のためになすべきことは、ほかにも山ほどある。食料供給の増加をはばんできたのは、基礎食料生産を軽視してきた貿易・開発政策でもある。

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の「2006年アジア太平洋人間開発報告」は、次のように警告していた――。

　アジア途上国の食料生産農業軽視の貿易・開発政策は、農民やアグリビジネスを基礎食料生産の放棄と輸出向け商品作物（コーヒー・バナナ・油ヤシ・野菜等）の生産に走らせているが、最近の中国の食料輸入の急増は世界の食料需給逼迫を招き、将来の食料不足への懸念が高まっている。ＷＴＯや世銀・ＩＭＦが要求する貿易自由化や規制緩和、民営化、補助金や価格統制の廃止は、輸出国の小農民にとってさえ何の利益もなく、借金が増えて土地を失う貧困層を増やしている。輸入関税、価格支持、補助金、土地改革の強化などにより小農民を援助しなければ、食料安全保障が重大な危機にさらされ、人々の健康ばかりか経済にも悪影響を与える、というのである。

　日本も、貿易自由化こそが食料安全保障の最善の手段だとばかり、安価な輸入食料への依存を深め、生産調整という最悪の手段で米の生産基盤を掘り崩してきた。現在のアジア途上国は、近い将来の日本を予兆する。そのときに頼れるのは米だけだ。しかし、人が消え、あるいは高齢者ばかりとなった農村で、誰が米をつくるのか。一刻も早く「食料自給力」（活気ある農村）の回復に取りかからねばならない。

（農業情報研究所　http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/）