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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」 機関誌

機関誌第17号 頒布中です
(2002年5月発行) 
B5判・88頁 頒布価格 400円(税込み) 送料80円
 

第17号:特集のねらい
 いま地域おこしのキーワードは「地産地消」。本誌15号でも特集しましたが、「地産地消」は農業関係者だけの課題ではありません。農だけでなく、地域の工も商も連携して、改めて「地産地消」に取り組むことが、地域ごとの個性的な豊かさを実現する道であり、地方の自立を実現する道です。
 「身近な地域資源を使って、地域の独自性を発揮し、地域内循環の経済を可能な限り追求すること」と、鹿児島県の地域的資源・サツマイモのお菓子つくりに励む九面屋の鳥丸正勝社長。消費者と対話しながら、地域独自の商品を創造することを実践・提案しています。
 農・工・商が連携することで、いま最も関心のある「安全・安心」が実現しています。例えば、豆腐屋さんやパン屋さんが“地元産の素材”にこだわった加工に取り組むことで、「安全・安心」で美味しい豆腐やパンがつくられます。不景気のなか、スーパーは売れ行きに陰りがでていますが、「朝採り野菜コナー」をつくることで客足をのばし、「地産地消」を実現しています。また、各地の商工会による、空き店舗の利用・特産物の活用など地域資源を活かした地域づくりも目につきます。

 本号では、地域資源を活かした“農工商連携”の地域づくりの取組み事例をお届けします。

〈主な内容〉


●原稿を募集しています

「過疎地に人を増やすには」、「都市近郊農業をどうするか」など、ご意見などお寄せ下さい。
ご寄稿は、「ご意見記入フォーマット」への入力か、1000字を超える場合にはEメールか郵送で下記へお送り下さい。

●定期購読者募集中です

農業・農村の役割を多角的に考えようという「行動」をご支援いただくため、定期購読者を募集しています。希望号よりの誌代(1年分<年4回>1600円)を前納いただいた方には送料サービスで、発行のつど直送いたします。

†お申し込みは下記へ。

(事務局) 農文協提携事業センター 「行動」機関誌係

〒107-8668 東京都港区赤坂7−6−1
TEL 03-3585-1144 FAX 03-3585-6466

Email kurita@mail.ruralnet.or.jp


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