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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」 機関誌

機関誌第19号 頒布中です
(2002年11月発行) 
A5判・96頁 頒布価格 400円(税込み) 送料80円
 

第19号:特集のねらい

 今回の特集は、昨年の本誌8月号(14号)で特集した「直接支払制度をどう活かすか」の第2弾として、「高齢化集落を元気づけるため」の提言と実践事例をお届けします。

 「中山間地域等直接支払制度」は3年目を迎えて、「耕作放棄地を出さない」ための集落協定の締結率が8割(対象農地比)に達しているものの、「高齢化率・耕作放棄率の高い地域で取組みが遅れている」(農水省・中間点検)とされています。

 本制度の目的である「農業生産の維持を通じて、多面的機能を確保する」ためにも、高齢農家を元気にするための創意工夫が第一に求められています。

 「過疎であるということは、それだけ集落にゆかりのある人たちが地区外にたくさんいるということ」(提言(1)・守友裕一氏)だと過疎化を逆手にとった、転出者も含めた都市住民との交流・協働関係の形成により、高齢農家を元気づけている事例が本号にも数多く登場しています。帰省者と住民の交流会を開き、アンケートも行なって集落活動への協力の輪を広げている福島県西会津町出戸集落の取組み、「高齢農業者集団」が少量多品目の栽培を行ない、むらを出た息子たちがやがて「定年帰農」できる条件づくりに励んでいる埼玉県神泉村や高知県土佐山田村の取組みなど。

 もちろん高齢農業者だけでなく、集落全員の力を借りなくては本制度の目的は達成できません。高齢化が進みかつ集落協定締結率の高い島根県では、集落営農組織が定着しており、さらにその発展形としての「農事組合法人」も高齢者の生きがいの場として味噌・梅干しなどの加工部門を拡大して集落機能の維持に寄与しています(提言(2)・谷口憲治氏)。

 本号第3部で紹介した「農業の多面的機能を増進する活動」も、自然との関わりのなかで育まれる「本当の豊かさ」の「農村から都市への提案」(提言(3)原田津氏)の取組みだと言えましょう。

 第4部では、本誌14号で紹介した山口・大分・北海道の先行事例を継続追究し、次なる飛躍をめざす取組みを紹介しています。

 本号を「活動への激励」の情報源としてご活用ください。

〈主な内容〉


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