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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」 機関誌

機関誌第23号 頒布中です
(2003年11月発行) 
A5判・88頁 頒布価格 400円(税込み) 送料80円
 

第23号:特集のねらい

 来年四月から改正食糧法が施行され、米政策改革大綱(昨年十二月農林水産省決定)が描く「需要に見合う、売れる米つくり」「本来あるべき米つくり」を目指して、生産調整はこれまでの生産目標面積配分から米の生産目標数量を配分する方式に移行します。また、これまで全国一律だった転作助成金は廃止され、新たに地域提案対応型の「産地づくり対策」(「産地づくり推進交付金」)が設けられます。そして、その交付の要件として求められているのが、「地域水田農業ビジョン」の策定。そのビジョンには、地域の米つくりや、麦・大豆・飼料作物等転作や畜産飼養を含めた水田利用、米・麦・大豆等農産物の地域独自の販売方針、地域農業の「担い手」などを明確にして盛り込む必要があります。

 現在、各地で「水田農業ビジョン」作成へ向けて協議会が設置され、市町村ぐるみで議論が始まっていることと思います。ただ、議論が地域の農業をどうするかになかなか進めないところも目につきます。その原因の一つは、「担い手」をどうするかでは…。そんなとき、ぜひ議論のベースに据えていただきたいのが、渡辺好明農林水産事務次官の提言「地域に根ざしたビジョンづくりの議論を―ベースとなる4つの視点」。なかでも「面積規模自身は最終目標ではありません。生涯所得として地域の他の産業に従事する方と均衡するということが目的です」を、ぜひ共通の認識にしていただきたい。

 そのうえで、「水田農業ビジョンの策定に英知の結集を―10項目の策定と実践に全力を傾けよう」(今村奈良臣氏提言)で自らの考えを整理し、自分の経営、地域の農業をどう把握し、どうつめてビジョン化するか。それぞれが自分の案を描き、それを持ち寄って整理したものを基本にタタキ台をつくり、地域の合意を形成しつつ地域農業の将来像を描いて、「地域水田農業ビジョン」を策定したい。単に交付金を受け取るための受け皿づくりではなく、高齢者も女性も、新規参入者もそれぞれがいきいきと活動できる、地域ごとの個性的な暮らしの夢(「地域コミュニティづくり」)を描きたい。

 この冬には、県・市町村・各集落で「地域水田農業ビジョンつくり」へ向けて議論が行なわれることになると思いますが、その参考資料・素材として、この特集号をご活用ください。

〈主な内容〉




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