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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」 機関誌

機関誌第31号 頒布中です
(2005年11月発行) 
A5判・96頁 頒布価格 400円(税込み) 送料80円
 

第31号:特集のねらい

◆「地域の豊かさ」の実現と自立性の確立を

 ここへきて、国内景気は「踊り場を脱して再び回復している」とか。しかし農村では、農業だけでなく食品加工業・観光業・小売業などの業界も厳しい状況にあります。そんな農村に向けて、農林水産省では「農」「工」「商」など異業種に「学」を加えた新たな連携による「食料産業クラスター」の形成を呼びかけています(クラスターとは、本来「ぶどう等の果実の房」を意味するが、現在では、「群、集団」を表す言葉としても使われている)。

 地域で生産される農産物等の原料を地域の食品加工メーカーに安定的に供給、その地域の特産物をつくり、宣伝・販売に地域を挙げて取り組む。そして地域産業の副産物の積極的な利用。そのための技術開発、新技術の企業化を進めることで雇用を生み、地域に人を呼ぶ。地域の食材、人材、技術、その他の資源を効率的に結び付けることによる「地域食料産業クラスター」の形成は、地域経済を活性化させる道筋をつける取組みです。「地産地消」を実際に推進するための方策でもあります。

 その実現に欠かせないのが「地域ブランド」の確立。千葉大学の斎藤修氏は、「自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)の締結によって関税率が大幅に下げられることが予想されるなか、食料産業クラスターの形成と地域ブランド管理が大きな政策的課題となってきている」と指摘しています。

 実際、異業種等連携は全国各地で新たな展開を見せています。

 この特集では、「自然を生かす技術」をコア・コンセプトに地域産品のブランド化に取り組む三重県、さつまいもを核とした「食料産業クラスター」に県を挙げて取り組む鹿児島県、チーズ製造の過程でできる「廃棄物」を活用して豚を飼育、評判を呼んでいる北海道大樹町、昔から飼われていた地鶏を改良育成「阿波尾鶏」として全国一の地位にのぼりつめた徳島県など、地道だが着実に成果を挙げている事例を紹介しました。

 新たな展開としての「地域食料産業クラスター」形成を志し、「地域ブランド」確立を通じ地域活性化をはかる取組みが全国に広がることを期待し、本号をお届けします。

〈主な内容〉



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