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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」 機関誌

機関誌第39号 頒布中です
(2007年11月発行) 
A5判・96頁 頒布価格 600円(税込み) 送料100円
 

第39号:特集のねらい

◆地域農業の再生、新たなむらづくりへ向けその計画段階から女性の参画を進めたい

 いま農村では、お米の仮渡金の大幅なダウンが示され先行きが見えにくくなるなか、女性が地域に「新しい風」を吹かせ、農業・農村を元気づけています。野菜・果物などの直売、大豆・麦などの加工・販売、農家レストランやファームイン、都市農村交流など女性が主役となり、農山漁村に人を呼び込み、活気を取り戻す取組み=農村女性起業。その取組みは「地産地消」をベースにした農村コミュニティ・ビジネスです。

 この「地産地消」ビジネスは、「農家、とくに女性でなければできない。何より地場産に対する愛着と、真面目でごまかしのない経営をしないとまっとうできないからである」と山本提言。今後、地域の自然や農地、人を活かして持続的で個性豊かな農業・農村にしていくためには、「生産する生活者」である女性の感性を活かすことが大切で、今後の地域農業をどうするか、むらづくりをどう進めるかなどの検討の場、話し合いの場に女性が参画することが欠かせないのです

 実際、女性が地域農業やむらづくりの話し合いの場に参画すると、「私らのつくっているものが売れる場所がほしい。青空市ができればいいな」「せっかく大豆をつくるのだから、その大豆で豆腐をつくったら? ついでに豆腐料理が食べられる茶屋ができたらいいね」など様々な意見が出て、夢がどんどんふくらみ、女性が主役の動きにはずみがついて、地域に元気を呼び込むことを、本号の先行事例が教えてくれます。

 これまで、地域農業やむらづくりなどでは、農村女性は最大の働き手であるにもかかわらず脇役でした。集落の寄合や圃場整備事業の説明会、むらづくりの話合いなどは、参加単位が「世帯」のため、どうしても女性が参加して発言することが少ないのが現実だったようです。本号では、そうした現実を踏まえて、どうするかの「提言」と、女性が主役となる(する)取組みをいかに実現したか、その「先行事例」を紹介しました。

 「地域で魅力的な活動をして、地域をよくしていく、ここで暮らしたいという若い人たちが出てくるようにしたい」(滋賀県東近江市・農事組合法人「万葉の郷ぬかづか」)という人たちの話合いの素材として、この特集号をお届けします。

〈主な内容〉



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