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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」機関誌

機関誌第42号 頒布中です
(2008年8月発行)
A5判・96頁 頒布価格 600円(税込み) 送料100円

第42号:特集のねらい

◆子どもも地域も変わる、元気になる

 この春「子ども農山漁村交流プロジェクト」がスタートしました。総務省・文部科学省・農林水産省が連携し、全国の小学校が毎年、一学年単位で、農山漁村に子どもを送り出し、一週間程度の宿泊体験活動を行なうものです。

 このプロジェクトで重視されているのが、少人数に分かれての農家等での民泊。次代を担う子どもたちが、農山漁村での農作業・宿泊体験等を通じて、農山漁村の“ありのまま”を知り、働き・手伝う意欲に目覚め、思いやりの心を育むなど、力強く成長してもらうことを目的としています。実際、農家等での民泊を体験した子どもたちは、おじいさんやおばあさんなど農家とのコミュニケーションから、“食や命の尊さ”などを感じるようになったり、仲間への思いやりの心が生まれている様子が、この号で紹介した先行事例の取組みからうかがえます。

 こうした子どもたちの変化に、受入れ側の農山漁村の人たち、とりわけ高齢者が励まされ、大いに元気づけられています。農山漁村はどこも高齢化が進んでいますが、「彼らが持つ技術は世界最高水準を誇り、世界各国から学ばれるに値する」(川勝氏)。お年寄りはみんなインストラクターとして張り切っています。

 こうした地域のなかから、今後、子ども農山漁村交流プロジェクトを全国に広めるための“先導役”として、農林水産省から選定された「受入モデル地域」が北海道から沖縄まで五〇地域(<先導型受入モデル地域>が一四地域と<体制整備型受入地域>が三六地域)。このプロジェクトの成否は農家等での民泊をどう実現するかでしょう。

 今回、「先導型受入モデル地域」に選ばれた地域で見逃がせないのは、都道府県と市町村の支援です。農家等民泊を実現するには、消防法、旅館業法、食品衛生法等をクリアする必要がありますが、都道府県等の条例を改正したり、受入れ要綱・ガイドラインを制定することで「普通の暮らしのできる農家なら、改装しなくとも民泊が認められる」ようにしているのです。

 この特集では、四泊五日以上を原則とする長期宿泊体験の受け皿として、農家等での民泊をどのようにして実現するかを重視しました。今後、子どもたちを受け入れるための話し合いの素材として、本号をお届けします。

〈主な内容〉



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