21世紀の日本を考えるのトップへ

「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」機関誌

機関誌第44号 頒布中です
(2009年2月発行)
A5判・96頁 頒布価格 600円(税込み) 送料100円

第44号:特集のねらい

◆「集落をエサ場にしない」を出発点に

 ここ数年、農山村を中心にイノシシやサルなど野生動物による農作物の被害がさらに深刻化していますが、同時にその克服へ向けた確かな動きも出てきています。現場での一番の問題は「野生動物に無意識に『餌付け』し、しかも『人慣れ』させてしまったため集落が野生動物の恰好な『エサ場』となってしまっていること」だと捉え、農家等が主体となって集落(地域)ぐるみで獣害対策に取り組んで成果をあげています。

 こうした動きを踏まえ、この特集では、地域ぐるみで進める「7つの取組み」を取り上げました。(1)集落をエサ場にしない (2)被害が出ないよう囲う、追い払う (3)野生動物との棲み分けを目指す (4)地域資源として有効活用 (5)広域協議会の必要性とその効果的な取組み (6)獣害対策のなかから地域に魅力を創る (7)鳥獣害防止の補助事業・制度を活用する

 いずれも取組みの主役は地域の住民です。捨てづくりはせず、村の宝(自給も含めた農産物)を守る取組みです。

 まず、この取組みの出発点は(1)と(2)であり、獣害対策でもっとも重要なこと。知らぬ間に「餌付け」の原因となる取り残しの作物、野菜くず、放任果樹等をなくし、田畑を囲って、侵入させない。ロケット花火や「モンキードッグ」で追い払う。行政まかせ、他人まかせにしないことが大切です。さらには(3)、イノシシなどが嫌いな作物の作付け、牛やヤギの放牧で緩衝地帯を設ける。(4)では駆除した野生獣を地域資源として活かす。(5)野生動物の動きに合わせた広域での対応。(6)災いのもと、獣害を防ぎ、かつ地域の元気・活性化につなげる。(7)脇役としての行政のサポート(補助金活用)まで。

 なお、(1)(2)(6)の取組みは、この二月下旬刊行予定のビデオ・DVD「獣害に強い集落づくり」もあわせご活用いただくと、この取組みをどう進めるかがよくわかり、得心できます。

 現在、多くの市町村で「鳥獣被害防止特措法」(一昨年十二月成立)に基づき「鳥獣被害防止計画」が策定されていますが、その「被害防止計画」が「“絵に描いたもち”に終わらないよう」(鳥獣被害対策室)、今後の獣害防止対策を確実に実施するために、さらには、そうした対策を通じて地域に元気を取り戻すために、本号をお届けします。

〈主な内容〉


●原稿を募集しています

「過疎地に人を増やすには」、「都市近郊農業をどうするか」など、ご意見などお寄せ下さい。
ご寄稿は、「ご意見記入フォーマット」への入力か、1000字を超える場合にはEメールか郵送で下記へお送り下さい。

●定期購読者募集中です

農業・農村の役割を多角的に考えようという「行動」をご支援いただくため、定期購読者を募集しています。希望号よりの誌代(1年分〈年4回〉2400円)を前納いただいた方には送料サービスで、発行のつど直送いたします。

†お申し込みは下記へ。

(事務局) 農文協提携事業センター 「行動」機関誌係

〒107-8668 東京都港区赤坂7−6−1
TEL 03-3585-1144 FAX 03-3585-6466

Email kurita@mail.ruralnet.or.jp


トップに戻る