169号 2003年7月 169号 2003年7月
本号は、二〇〇一年十月に、ＪＡ―ＩＴ研究会内に設置された「専門研究会」の研究成果をまとめたものである。
本研究会は、正念場を迎えたＪＡの事業改革を促進するため、営農復権の旗印を掲げて先駆的な取組みを行なってきた7ＪＡの協力を得て、すすめられた。
第III章は、7ＪＡからご報告いただいた事業改革のポイントの要約であるが、各ＪＡが問題の所在をどのようにして自ら洗い出し、その問題点をどのように克服したかが鮮明に示されている。
また第II章は、この研究報告書を単なる優良実践事例集にせず、ＪＡ自己革新の実践的な手引きにするために、7ＪＡの先駆的事例に共通するものを抜き出し、ＪＡの事業改革の道筋を分析したものである。ＪＡの事業改革は、ＪＡ内部での意識変革と改革のための力の組織化抜きにはすすまない。そのプロセスに光を当てることによって、現場に根ざした、真に実践的な改革の手引きをつくろうというのは、専門研究会の発足当初からのねらいだった。さまざまの農協論や優良実践事例集があるなかで、本報告書のきわだった特徴はここにある。
なお、営農指導事業、販売事業、購買事業の三つの事業は密接不可分な関係にあり、7ＪＡともに、これら三事業を深く連関させることによって新しい営農経済事業の確立をはかっている。その認識を念頭に置きながらも、専門研究会では、便宜的に7ＪＡをこれら三部門に分けて配置し、焦点をしぼって報告していただき、検討を加えた。そのため、第Ⅲ章の各ＪＡの報告では、各部門の比重が微妙に異なっていることを、ご承知おきいただければ幸いである（専門研究会の体制は96頁参照）。
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また、本特集号の全体構成としては、第Ⅰ章で、専門研究会の大枠を指し示していただいた今村奈良臣代表委員に、ＪＡの自己革新の基本路線を提起していただき、第Ⅳ章では、副代表委員の黒澤賢治氏に、研究会全体を総括していただき、今後の大きな課題であるＪＡ間連携と加工事業について補足していただいた。
さらにまた、今後、ＪＡの危機管理対策が重要になるとの指摘から、実体験にもとづくマニュアルをＪＡ高崎ハムの小板橋博之氏にご発表いただき（「補」参照）、また、この専門研究会を日常的にご指導いただいた吉田俊幸副代表委員には、専門研究会のねらい・経緯と営農経済事業改革の必要性についてご執筆をいただいた（「あとがき」参照）。
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各ＪＡの要職にありながら、超多忙のなか詳細な調査票を作成し、交通費も自前、まったくの手弁当で専門研究会に結集してくださった各ＪＡの自発的・内発的なエネルギーなしに、本報告書はできなかった。また各ＪＡの報告の要約やその分析は高崎経済大学の大学院生やＪＡ全中の職員が、ＪＡ―ＩＴ研究会の事務局員としての立場で、情熱的にこれに取り組んだ。ここに厚く御礼申しあげるとともに、本特集の活用を心からお願い申しあげる次第である。
文化部