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農文協トップ主張 1995年5月号
認定農家を核に村々にネットワーク農業を


◆認定農家は10〜20ha農家という誤解

 「無理だよ、オレなんて。だいたい認定農家になんかなりたいなんて思ってないもん」
 米どころ東北地方の40代の農家Fさんに、「認定農家に手をあげたかどうか」尋ねたときの答。Fさんは、イネ3ha、ナシ80aを栽培し、近所の人から頼まれてイネの苗をつくり、秋には刈取りの手伝いもする。そういう人だ。
 そんなFさんが認定農家になるのは無理と思っているのは、「10haとか20haとか大きくやってないし、大きくするつもりもない」からである。町から誘いがあり、認定農家についてのパンフを読んでそう考えた。これはFさんだけでなく、近くの仲間がみんなそう受けとめているという。
 この「10〜20ha」が認定農家の基準と思っている人は多いようだ。認定農家について語る際の「枕詞」になってしまっているとさえ思える。
 しかし、今回の認定農家制度にはそんな基準はない。もし、大規模化しなければ認定農家の対象にならないと思っているとしたら、それは思い違いだし、そうとしか読めないようなパンフを市町村がつくっているとしたら、その市町村ではすぐにパンフをつくり直したほうがいい。
 実際、この2月末現在、全国で1万247経営体(法人を含む)が認定されているが、10〜20ha以上の経営は少数派、むしろ5ha以下の複合経営農家が多いのである。
 では認定農家とは何か、どのように決められるのか手短かにみる。
 いま日本の農政は、3年前、農水省が打ちだした『新しい食糧・農業・農村政策の方向』(新政策)にそって行なわれている。その「新政策」を推進する核が認定農家というわけだ。法的には1昨年8月に施行された「農業経営基盤強化促進法」にもとづき、将来にむけ農業に意欲をもって取り組む農家が認定される。その認定基準が、都道府県のつくった「基本方針」を受けて市町村がつくる「基本構想」だ。
 市町村は、それぞれの置かれた条件をもとに、今後どんな農業を展開していくかを描き、導入作物、販売方法なども検討しながら経営目標を示す。その前提になるのは、〈農業を職業として選択し得る魅力のあるものとするため、労働時間は他産業並みの水準とし、生涯所得も地域の他産業従事者と遜色ない水準とすることを目標とする〉(新政策)。
 この目標を実現するために市町村は、地域の先進事例等を踏まえ、所得目標、労働条件など「農業経営指標」を営農類型別に提示する。
 この「経営指標」を参考に生産者が、5年後までにこうしたいという「経営改善計画」を市町村に出し、それが認定されると、認定農家ということになる。
 つまり、認定農家の基準をあえていえば、地域の他産業従事者なみの所得を農業で実現しようと思うかどうかだけである。地域として、どういう農業にするかが問われる。

◆大小相補のネットワーク農業つくり

 具体的にみていこう。
 長野県駒ヶ根市の野村忠義さんは、昨年6月、経営改善計画が市から認定され、はれて認定農家になった。野村さんは64歳。地域のことをよく知り、肉体的にはまだまだ若い。
 野村さんの経営改善計画は、養蚕をやめてその代わりに花(ユリ、チューリップの球根生産)を入れること。その実現のためにパイプハウスを建てようとすると、間口6m、奥行45mのものを3連棟として500万円かかる。ところが野村さんは、国の「リース事業」(経営育成促進構造改善事業のなかの手法の一つ)を利用した。農協が国から補助(最高50%)を受けてパイプハウスを建て、そのパイプハウスを野村さんが借り受けて農協にリース料を払うのである。10年間、毎年30万円程度支払うことでよい。
 経営を拡大しようとすると、どうしてもそのための費用が多額にかかる。野村さんが、その費用を少しですますことのできる「リース事業」を利用できたのは、認定農家になっていたからである。
 この他認定農家になることのメリットはいくつかある。
◎まず、野村さんが利用した「リース事業」のように、認定農家支援を目的とした補助事業(経営基盤確立農業構造改善事業)が利用できること。
◎また、融資を優先的に受けられること。これにはスーパーL資金とスーパーS資金がある。
 スーパーL(農業経営基盤強化資金) この資金は今後、規模拡大したり、新規部門を始める際に借りることができる。利用できるのは、田んぼなど農地取得、機械の導入・更新、ハウスなど施設や加工所、直売所などの建設、負債整理(プロパー資金などの借りかえ)など。金利は2.5%(県・市町村の利子助成により、もっと低くなる。駒ヶ根市の場合、この4月から1.25%)。償還期間は25年以内(うち据置期間10年以内)。その借り入れ限度額は個人の場合1億5000万円(複合経営3億円)、法人5億円。なお、このスーパーL資金は担保がなくても借りることができる。
 スーパーS(農業経営改善促進資金) この資金は、種苗代、肥料代、機械修理費等の計画達成に必要な運転資金。金利は3.3〜3.8%。償還期間は1年以内。その借り入れ限度額は個人の場合500万円、法人2000万円(畜産・施設園芸の場合は、それぞれ4倍)。
◎税制面での特例が受けられること。
 青色申告をしており、一定以上の経営改善(経営規模拡大など)をすると、普通の償却額の20%を、通常の償却額に加える割増償却が適用される。また、農地を購入するための積み立て金が損金算入できる。
◎なにより、地域の人たちから農地が借りやすくなること。
 市町村や農協などに申し出ると、農地の提供者がある場合、優先的に斡旋してくれることになる。農地を購入する際、助成もある。
 このように認定農家になるとメリットがいろいろあるが、これは認定農家にその地域の農業の核になってもらい、地域を引っ張って農業を盛り上げてもらいたいという国としての狙いからである。再び駒ヶ根市の野村さんにみる。
 野村さんはリース事業を利用して借りるパイプハウスで、この秋(9月)から花を始めるが、そのハウスでは春先にイネの育苗を行なう。ことしは3000箱。野村さんが作付けている借地も含め4.5ha(自作地は1ha足らず)の他、頼まれて行なう田植えの分も含め1400箱使う。そして残り1600箱の苗は、近所の勤めながらイネをつくっている人に使ってもらう。5俵とか10俵とか、飯米用につくる人が多い。つまり、ハウスは野村さん自身のためと地域のイナ作のためと、両方に使われるのである。
 育苗だけでなく、春先の耕起、代かき、田植え、刈り取りと、野村さんが機械作業を引き受けているのは120人以上になる。
 野村さんは個人として機械作業を引き受けているが、駒ヶ根市ではどこの集落にも営農組合があり、そこで機械作業を引き受ける。イネを比較的大きくやっている人がオペレーターになり、そのほとんどが認定農家になっている。野村さんと同様、勤めていて土曜、日曜しか作業できない人の育苗、高齢などで機械作業のできない人の刈り取りなどを積極的に引き受ける。自らの経営もよくなり、地域の農業もまわることになる。
 勤めが中心の人も安心してイネつくりが続けられるし、お年寄りは毎日、田まわりを楽しむことができる。
 また、お母さん方は、機械作業はやってもらえ、田まわりなど日常管理でお年寄りが頑張ってくれる分、野菜つくりに励める。自家用野菜を多様にしかも多めにつくり、食べ切れない分を農協に出荷する。この自家用野菜が、生協の消費者に喜ばれている(後述)。お金も入ってくるから、また励みになる。
 このように地域のいろんな人の支えとなり、地域を引っ張る核になるのが認定農家。その認定農家が、より強く地域を引っ張れるよう国が応援しようというのが認定農家制度なのである。
 つまり、国は認定農家を支援することを通して、実は地域全体に対し、すなわち勤めの人が安心して勤められるように、お母さん方が野菜つくりに励めるように、お年寄りが農業を楽しめるように応援する。そのように認定農家制度を利用したい。

◆地域の農業は
「こうしたい」という構想があってこそ

 そのためにはどういう農業をやりたいか、それぞれの地域に相応しい構想が必要だ。
 例えば駒ヶ根市では、昨年6月、認定農家を誕生させ、現在81名。その認定農家になった人をみると、駒ヶ根という地域でどういう農業をやろうとしているのか見てとれる。すなわち、現在すでにイネをベースに野菜や果樹、花、キノコ、畜産を組み合わせた複合経営の人が圧倒的に多い。一方、今後ともイネ専作でいこうとする人も11名いる。しかし、そのほとんどは自分の経営は5〜7ha規模にとどめ、集落営農組合のオペレーターをやったり、個人で育苗や機械作業を引き受けたりしている。
 認定農家自身の経営が右のようであるについては、JA伊南の存在も大きい。「1人で20haとか30haということになると、イネつくりにたずさわるのは一つの集落に何人もいらないということになる。それは昼間、若い人も壮年もみんな勤めに出てしまうということ。そうではなく、農協としては1人でも多くの人が、昼間、その集落に残っているようにしたい。たくさん残れば残るほど集落に活気がでるからだ」。そこで、農協では、イネは5haくらいの規模を目標にして、経営の複合化をはかるよう勧めている。その具体策が「米を基盤に『果物と花ときのこの里』づくり」(これはJA伊南がすすめているもので、駒ヶ根市、飯島町、宮田町、中川村の4市町村にわたる計画。平成3年に立案)。
 「この果物と花ときのこの里づくり」を実現するために、JA伊南では、管内(伊南地方)の農家をライフスタイルから4つに分類した(最近一つ付け加え、現在では5つに分類)。伊南地方は専業化が進んでいるので、「専業農家も兼業農家もそれぞれの向きにあった農業経営がつづけられる」ようにするためである。
 (1)農業でどんどん成長したい:今回の認定農家の主たる対象。それぞれの集落の核になって引っ張ってもらう。
 (2)農業に手間をかけずにつづけたい:勤めが主体で、土・日にイネつくりの人。
 (3)楽しみ農業:定年退職して農業に専念したい人や、老人グループ、婦人グループ(5〜10名)。楽しみながら、生きがいとして農業をやるよう援助する。
 (4)農業からのリタイヤ:後継者がおらず、体力がつづかない人。こういう人には、農地を提供してもらう。
 (5)新規に農業をやりたい(最近、追加):これまで農業の経験はないが、将来的には農業で生活していきたいという意欲のある人。インターン制(農協の職員として採用、給料を支給しながら農家で研修)で農業に迎え入れる。
 集落の農業をつづけていくには、(1)〜(5)の農家が、それぞれの立場で相互に協力しあうことが不可欠だ。農協は、それがスムースにできるよう支援策を講ずる。
 その一つが農協独自の「リース農場制度」。果樹や花、キノコなどを経営に取り入れるにはパイプハウスなど施設が必要だが、その建設資金を農協が肩代わりし、農家は一定の期間内にその費用をリース料として農協に支払えばよく、初期の投資が少なくてすむ。
 また、農協は(3)の農業を楽しみたい人を中心に、自家用野菜を多めにつくってくれるよう呼びかけた。そんな野菜を出荷してもらい、それをダンボール箱に詰め合わせ、生協の個々の消費者に宅配するのである。この自家用野菜の宅配が大好評で、もっと送ってほしいという消費者の要望に応えるべく農協は、お母さん方に呼びかけ、5人、10人のグループをつくっていった。
 JA伊南のこうした地域農業の構想があったからこそ、駒ヶ根市ではこれまでも野村さんのような人や集落営農組合を中心に、地域のみんながイネつくりに取り組んできた。ネットワーク農業だ。
 今回の認定農家制度を積極的に利用することで、こうしたネットワーク農業がもう1回り大きくなる。

◆認定農家制度は
市町村独自の判断で活用

 若者が職業として選択したくなるような農業。お母さん方がいきいき野菜をつくり、消費者に喜ばれる農業。お年寄りが生きがいとして農業がやれ、住みたくなる村。こうしたことを実現するには、1人でも多くの人に認定農家になってもらうことである。その人を核に、それぞれの地域にネットワーク農業をつくる。
 それには市町村(行政)にももちろん頑張ってもらう必要がある。地域の農業をどうするか、どんな人に地域の盛りあげ役になってもらうかなど独自の判断で「基本構想」をつくっていきたい。
 例えば駒ヶ根市では、認定基準のもととなる「基本構想」のなかで、経営改善の目安となる「農業経営指標」に「中山間経営」タイプをつくった。現状の経営から判断し、経営改善しても5年後にはそのくらいの所得だろうと、平場に比べて所得目標を低めに設定した(年間所得480万円とか600万円とか)。ハードル(目標所得)が高いと、その山間地域に認定農家がでないおそれがあると思ったからだという。
 だからといって、中山間地は所得が少なくていいと思っているわけではない。そこで駒ヶ根市が考え、「基本構想」に盛りこんだのは、漬物など加工の充実、観光果樹園や農産物直売所などの販売面での工夫などだ。地域の条件をいかし付加価値をつける。こうすれば、農家経営は改善されるはずで、そのためにも認定農家になってスーパーL資金を借りるなり、補助事業で、加工施設を建てたり、直売所をつくる必要がある。これは地域みんなのためでもある。
 ここで駒ヶ根市が観光農園とか直売所などというのは、市が自ら描く「農業公園構想」が背景にある。夏には、ロープウェイを利用して駒ヶ岳に登る人たちが100万人以上くるが、その人たちの目が駒ヶ根市の農業に向くようにという計画だ。
 それに駒ヶ根市では、最近、定年退職後、農業に打ち込みたいという人がでてきていることから、「おおむね65歳」の人まで認定することにしている。これも市としての独自判断だ。
 岡山県の中山間地の村では、「有機野菜経営」という類型をつくった。山間地で無農薬栽培をやりやすい環境があり、お年寄りが小まめに手をかけ、産直に積極的に取り組んでいる村。自分の村の特徴をいかした経営類型をつくれば、農家が認定農家に手をあげやすくなる。
 「たとえ目標所得に満たなくとも、経営を改善しようという意欲があれば認定するようにしている」という市町村も各地でみられる。こういう運用がもっともっと必要だろう。意欲をもった認定農家が1人でも多く生まれることが、それだけ多くの地域で、若者が選択したくなる農業、お年寄りが住みたくなる農村につながると思うからである。
 全国の市町村津々浦々から、みずからの条件をいかして新しい風を吹かせたい。都会の人間がうらやむような農村づくりのために認定農家制度を積極的に活用したい。
(農文協論説委員会)


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