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農文協トップ主張 1996年1月号
農家が自由に米を売れることの意味
――産直が主導する新しい市場原理が21世紀をつくる

 日本の農耕が始まって以来、初めて農家が自由に米を販売できる新しい時代が始まった。今年がその元年である。
 古くは班田収 授法、江戸時代には領主の年貢米の取り立て、明治以降は地主の小作米の取り立て、そして昭和17年の食管法以降は供出米の供出と、有史以来、支配者は権力によって米を支配し、米によって農家を支配してきた。
 まことに、不思議な事だが、瑞穂国で瑞穂(みずみずしい稲の穂)を作っている農家が、その瑞穂を自由に売った経験は史上皆無なのである。その瑞穂国の農家が今年から、米を自由に売れる時代に入った。まさに歴史の画期といわねばならない。
 この画期の歴史的な意味をどのように把握したらよいのか。この画期によって、農家が米を売ることによって、どのような新しい時代が日本に訪れるのか。新年に当たってそのことについて考えてみよう。

◆旧態依然たる発想はやめよう
値段を下げても米の需要は増えない

 米が権力による支配から自由になったことを学者・官僚・評論家・ジャーナリストたちは口を揃えて次のようにいう。「米は自由競争の一般商品と化した」。国際化時代の今日、「米の生産規模を拡大し、生産コストをダウンすることによって、国際競争力を強めなければならない」。「そのための施策を講ずべきである。米価に対する助成や米についての「保護」「規制」は全面的に撤廃すべきである。それが先進国日本としての国際的責務である」等々。
 「基本法」以来、馬鹿の一つ覚えのように「規模の拡大によるコストダウン」である。それが「経済原則」であり「市場原理」に従う自由主義経済に合致するという。皆さん経済学をよく勉強しておられて、この習い覚えただけの経済学にいささかも疑問をさしはさまない。
 食糧の自給の必要や食品の安全性や身土不二など、経済学の原理と異なる次元からの「米の自由化」に対する反論はあるが、経済学の立場から米の「規模拡大・コストダウン」論に対する批判がない。まずは、「米の経済学」の立場から「経済合理」の立場から、米について論じるところから「新しい時代」を考えてみたい。
 米という商品は経済学的に考えても、一般商品と全く異なる商品である。それは、労働力という商品が一般商品と異なるのと同じ程度に異なる。どんな経済学者も労働力という商品と一般商品とを同じには考えない。商品としては共通であるが、異なる性格をもっていることは誰しも前提にしている。労働力商品は決して自由化していない。労働基準法をはじめ規制は厳しい。国境の障壁は極めて高い。
 米には他の商品と根本的に異なる点がある。およそ商品というものは、コストダウンすれば需要が増えるのが原則である。テレビも洗濯機も冷蔵庫もコストダウンしたから需要は飛躍的に伸びた。コストダウンによって国民の生活が根本的に変質する程に需要が増えたのである。
 ところが、米はいかにコストダウンしても需要は増えない。反対にコストダウンによって需要は減るのである。
 仮に1万円の米がコストダウンによって5000円になったとしよう。半値になったからといっても胃袋の大きさは変わらない。どんなに安くても腹1杯以上には食えないのである。したがって、それまで米の総需要が1兆円であったとすれば、米価が半値になれば半分の5000億円の総需要に減少する。米という商品の経済学的性格は一般の商品とは全く異なるのである。

◆需要を増やせば価格は上がる

 ところが、米という商品はコストアップしても、うまければ需要は増える。これまた、米という商品の経済学的特徴である。お馴染み秋田の柴田庫治さんが当誌今月号の160頁で次のように書いておられる。
 「息子が冬期間出稼ぎするが、出稼ぎ先で従業員寮の御飯がまずくて困る、自家産の米を送れとの便りがあった。特栽米を送って、寮の食堂で試食したところ、その旨さに驚き、高くてもよいから、この米に替えてくれとの要望で特栽米を送ることにした。ところが、独立採算制の食堂が悲鳴を上げたという。食費の値上げ分は標準米と特栽米の価格差分だったのだが、いざ特栽米に替えてみたら御飯のお代わりが増えて、消費が2割も増えてしまった」
 つまり、食費を値上げしたから需要が増えたのだ。コストダウンではなく、「うまく」すれば需要は増えるのである。経済学的にいうと需要を増やせば価格が上がり、結果として、生産者にとってコストダウンになる。これが米という商品の経済学的特徴である。
 ポーランドの経済学者ミハウ・カレツキは1930年代に商品の価格決定2分法論を発表している。カレツキによれば、「工業製品は工業の生産能力には常に予備があるから、供給弾力的である。したがって、価格は費用で決定する」。それに対して、「農産物は農家の供給能力が極めて非弾力的で、増産まで時間がかかるから、価格は主に需要で決定される」。米という商品は生産費でなく、需要で価格が決定されるのである。

◆わが地域の米に対する需要の創成こそ

 平成7年9月27日に行なわれた第2回自主流通米入札についての28日の新聞の報道見出しは、「コメ安値くっきり 36銘柄で基準下回る」(朝日)、日本農業新聞では「2銘柄以外下限落ち」。つまり、38銘柄のうち、魚沼コシヒカリと岩船コシヒカリの2銘柄だけは入札の上限、基準価格の7%高に張りついた。もともと基準価格が新潟一般コシヒカリ2万4800円に対して魚沼コシ2万6800円、岩船コシ2万5800円とそれぞれ2000円高、1000円高の基準価格だったのである。それがセリの最高限度価格であるプラス7%までセリ上げられている。しかも、第3回のセリが行なわれた10月27日でもこの2銘柄だけ、7%の上限に張りついていた。
 つまり、需要が価格を決定しているのである。魚沼コシ、岩船コシは地域に限定されて極端に供給能力が非弾力的である。需要がつづく限り、価格は上昇する。
 自主流通米制度によって「うまい米」ササ・コシが生まれ、特栽米制度時代になって「魚沼コシ」「岩船コシ」の地域銘柄が生まれた。そして全国に特別の需要を生んだ。
 食管廃止で、次は地域と地域を結ぶ「関係性」の需給がつくり出される「産直銘柄米」(柴田庫治さんの命名では「名地米」。160頁参照)の時代に入る。
 魚沼コシと長野コシの差は、例えば昨年十月の自主流通米の入札では魚沼コシ2万8676円に対して長野コシ2万1516円。差額はなんと7160円であった。ところが、長野コシに特別の需要を創出し、長野コシの価格を引き上げた東京・立川市のお米屋さんがある。
 このお米屋さんは「長野県大北農協今ずり米 北アルプスに抱かれた雪と湖と米の街」と印刷した米袋でお客様に長野コシをアピールしたのである。お米屋さんは立川市での大北農協産直米に対する需要を特別に増やすことに成功した。結果として1袋5kgで2850円(10kgで5700円)の小売価格を実現している。「産直銘柄米」の実現である。(詳しくは95年11月号の主張「米作りの大変革で米価は下がらず上がっていく」参照)
 この「産直銘柄米」に対する需要は長野県大町市(大北農協の所在地)と東京・立川市の姉妹都市関係を生かした需要の創成である。つまり、大町市市民と立川市市民の「関係性」において需要は創成され、高い米価が維持されている。カレツキのいうように「価格は主に需要で決定される」のである。この点については先月12月号の主張で「関係性の米価」について詳しく論じている。(12月号主張「『関係性における米価』が『商品としての米価』を動かす時代」参照)

◆歪められた「産直」から
新しい「米プラスアルファー産直」へ

 産直は直接モノを売るだけのことではない。米を介して都市民と農村民との関係をつくるのである。都市と農村の関係をつくることである。米の経済学でいえば、「関係性」において、強い需要が創り出されるのである。そこのところに21世紀にむけての産直の意味がある。
 米プラスアルファー農業が日本農業である。お米の産直は、野菜・果樹・畜産物等、すべての農産物の産直を生む。さらに農産加工品の産直へと発展していく。それが日本農業の特質である。これまでの米なしの産直は「食管」によって歪められた不自然な「産直」であった。コメプラスアルファー産直によって、農村から都市への新しい農産物の流れが形成される。この流れによって新しい「都市と農村の関係」が形成されるのである。
 有名な経済学者ガルブレイスは、その著書『ゆたかな社会』で、欲望を満足させる生産が、同時に新たな欲望を発生させる。欲望の発生は欲望を満足させる過程自体に存在する。企業が宣伝や広告によって欲望を創り出すために、諸資源がそこに偏って配分され、公共の貧困が生じる。「豊かな社会」は、このような「社会的アンバランス」つまり、自然と人間の敵対的矛盾関係を生む、といっている。この生産と欲望の関係を「依存効果」と名づけた。
 米の販売が自由になったことにより、農家は「産直米」の生産によって、工業にはない新しい「依存効果」、安全・安心・美味・新鮮に対する欲望をつくり出したが、工業とは正反対にこの「依存効果」は自然と人間の調和関係を生み出すのである。「欲望の発生は欲望を満足させる生産過程自体に存在する」。つまり米の生産自体に存在する。この点は昨年11月号主張「米作りの大変革で米価は下がらず上がっていく」で詳しく論じた。
 米を中心にした「米プラスアルファー」産直が、都市と農村の敵対矛盾関係を都市と農村の調和関係に変えてゆく。自然と人間が調和する新しい時代を形成することが21世紀への課題である。その根本のところを米の産直が担うのである。
 米の経済学的意味は日本においては極めて独特でかつ、極めて重要である。封建時代に領主の領土の大きさは領地の面積ではなく、米の取れ高で示された。武士の年俸も支給する米の量、石高で示された。こういう国は日本以外に世界に1国もない。近代に入って農村経済を支配した商人が米肥商と呼ばれた。肥料を前貸しして「穫れ秋」に米で決済する制度である。商人は高利貸しと肥料商と米商人の3つを兼ねていた。この「農家収奪の商業システム」もまた日本独特のもので外国にその例をみない。
 日本においては支配者は米を支配することによって農家を支配し、農家を支配することによって全人民を支配してきたのである。その米が農家の創意によって自由に売れる時代になったのである。農家が米を自由に売ることが可能になった新しい時代は、米を農家が「支配」する時代にしなければならない。産直米によって、農家が主体になって、都市と農村の共存共栄の道を拓かなければならない。その道は、自然と人間の敵対矛盾関係の克服が人類の最大の課題である現代を超克する道に他ならない。農家が、自然と人間の調和する新しい時代を創る担い手にならねばならぬ時代なのである。農家が米を「支配」することによって、日本の歴史は新しい時代に入る。それが、農家が自由に米を販売できる時代の意味なのである。

◆「アジア食管」創設を

 国際関係については、どう考えたらよいのか。大阪で開かれたAPECが「コメの自由化に道を開く指針」を阻止するために議長国である日本の代表は「大阪行動指針(案)」に自由化について「各国・地域の異なる状況に正当な配慮がなされる」という文言を入れた。ところが、韓国・中国・台湾以外のアジア諸国の反対でこの文言は実現しなかった。オーストラリア、アメリカの強い反対に、アジア諸国は同調させられたのである。これらのアジア諸国は、自由化に抵抗すれば欧米からの資本の流れが止まり、発展からとりのこされることを恐れたからである。理念なしの便宜主義ではアジア諸国の支持も取り付けられない。
 そもそも、欧米とアジアでは農業問題についての根本的スタンスが異なる。アジアは人口稠密。今後も増え続ける。そして人口当たりの耕地狭少。都市開発でさらに狭少化はすすむ。人口・農業・食糧問題において、穀物輸出国の欧米諸国と、アジア諸国は根本的スタンスが違う。
 そのアジアで減反政策をやっているのはわが日本だけだ。しかも、米の生産調整をやりながら、ミニマムアクセス米の輸入をしている不思議な国である。一層不思議なのは平成5年大凶作で、乞うて外米を大量に輸入しておきながら、売れずに今も倉庫に積んでいる。その上に、平成7年からのミニマムアクセス米の輸入の開始。これまた売れずに残ってしまう運命。米の過剰の一方で、穀物輸入率では世界1というこの矛盾を、国際貢献に役立つ政策で解決することこそ、日本農業がアジアに貢献する道である。
 日本の米の過剰に対しては、全稲作農家の「とも補償」制度を確立し、政府の生産調整費と備蓄米購入費とともに「米安定基金」をつくる。そして国内農家の備蓄米とともに輸入したミニマムアクセス米でアジア諸国の米不足を緊急援助する「アジア食管」を創設する。このことによって、米の国内矛盾と国際矛盾は一気に解決できる。
 アジアの食糧不足に対して、日本の負担で緊急援助できる制度をつくる。アジア諸国の食糧の安定のために寄与する日本。第2次大戦で多くのアジア諸国にかけた迷惑の償いを食糧を援助することによって償う。かかる理念を明確にすることによってアジア諸国の支持を得、欧米中心の穀物の国際政策をアジア中心のそれに転換させる第1歩にふみ出さねばならぬ。すぐくる21世紀への準備である。

◆勝つのではなく負けない
新しい市場原理=共存的競争の時代

 国内的には、米の産直システムが日本の米市場をリードすることによって、「関係性」の米需要が確保され、米価は維持され外米は売れゆき芳しからず。自主的に需給関係によって「自由化」は阻止される。
 米の規模拡大、コストダウンによってではなく、産直による都市と農村の新しい共生関係づくりによって、「関係性」による米の需要の増加によって米価は安定する。
 米の産直は都市と農村の「関係性」における需要を形成することによって、全農産物さらには農産加工品の産直を生む。それだけではない。農耕体験ツアーから、農村長期滞在のグリーンツーリズム、さらには平成3年1月号の主張「人生80年時代の農業・農村を考える」で詳しく述べたように、全国民の農村と都市両棲生活の新しいライフスタイルの形成に至るのである。農村が生まれ都市が分散し、そして21世紀には農村・都市の結合、農村・都市両棲時代が始まる。
 「関係性の米需要」を創り出すことによって、外国の米との競争に負けない日本の米生産が行なわれる。決して競争に勝つのではない。勝つということは相手の国に逆輸出できるようになることであり、相手の市場を侵すことができるようになることである。「勝つ」のではなく「負けない」。「関係性における需要の創出」は、ただ競争に負けないだけである。つまり、共存共栄の競争なのである。
 自然と人間の調和をめざすためには、農業の「敵対的競争」を「共存的競争」に変えねばならぬ。何も弱肉強食の経済原理だけが経済原理なのではない。敵対的競争原理に基づく市場経済もあれば、「共存的競争原理」の「市場経済」もある。21世紀にむけて構築すべきは新しい市場原理である。国際競争も国内競争(産地間競争)も「負けない競争」として展開されるべきである。
 わが日本国の農業はそのことの実現可能の地点にいる。産直で形成されつつある新しい競争原理、産直が主導する新しい市場原理、それが21世紀をつくる。その担い手が日本の農家なのである。そして、それが日本の歴史上初めて手にした農家が自由に米を売れる歴史的画期の意味なのである。
(農文協論説委員会)


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