主張
ルーラルネットへ ルーラル電子図書館 食農ネット 田舎の本屋さん
農文協トップ主張 2013年5月号

百年の計にもとるTPP交渉参加を断罪す
反TPP・非アベノミクスの日本を地域から

 目次
◆百年の計は入り口で破綻した
◆美文で農の本質をそらす安倍演説
◆多面的機能直接支払いの強調は農業軽視の別表現
◆農業を縮小し、農家の誇りを奪う「攻めの農業」「多面的機能直接支払い」論
◆「内発型」を壊すアベノミクスを超えて

「だから泰阜やすおか村は人口が縮小しても落ちそうで落ちない『低空飛行の村』。リーマンショックでもショックを受けなかったかわりに、株価3万円でもいいことはない村ですが(笑)」――アベノミクスが喧伝され円安株高で市場が沸いているさなか、こう笑わせてインタビューを締めくくったのは長野県同村長の松島貞治さん。本誌と同時発売の雑誌『季刊 地域』春号(第13号)でのお話だ。

 人口が減っても落ちそうで落ちない「低空飛行の村」とは、内発型で、かつ地元でお金が循環する小さな産業を村内に種々つくることによって、「担い手が年をとり人が替わってもつながっていくような仕組みや活動」を続けていける、そんな村の可能性を確立しつつある状況をさしている。村が主導しあるいはプラス村内外の出資を募り在宅福祉や高齢者協同企業組合などを立ち上げ、「きちんと守っていれば逃げも隠れもしない自然や地理的条件」を活用した村と産業づくりだ。「産業」というにはいかにも小規模の事業ばかりだが、「ユーザーが地元にいるものは産業になる」と松島さんは意気軒昂だ。

 そんな松島さんが危惧するのが「理念なき道州制」と「地方交付税制度の廃止」。今年の正月、この1年を表す一文字をという地元紙の取材に「戦」と書いた。――

 小さな、しかし地域にしっかり根ざした産業づくりに日夜奮闘し、それを守り発展させるためにも大きな政治の大きなお世話には敢然と立ち向かう。全国の自治体首長、議員、職員が住民と共に尽力しているそんな営みを根底から崩しかねないのが、言うまでもなくTPPである。

▲目次へ戻る

百年の計は入り口で破綻した

 昨年暮れの総選挙での勝利からわずか3カ月。安倍晋三首相は去る3月15日、TPP交渉参加を「国家百年の計」と大上段にふりかざし、正式に決定、表明した。

「聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認できた」。首相はそう胸を張るが、あの日米共同声明のどこが胸を張れる代物なのか。声明は、(1)「包括的で高いレベルの協定を達成」するというTPPの大原則をいの一番に再確認し、その上で、(2)交渉に参加する前に「聖域なき関税撤廃をします」とは言わなくていいよ、ということを述べているにすぎない。全ては交渉が始まってからという当たり前のことを「確認」しただけである。子どものお使いとはこういうことを言う。

 いや、安倍首相の外交は子どものお使い以下である。首脳会談後の日米事前協議では上記声明の舌の根も乾かぬうちに、アメリカが要求する自動車分野の関税撤廃猶予だけは早ばやとのんでしまった。声明の(3)「自動車と保険分野の残された懸案事項」と釘を刺された件だけはたった三週間で白旗をあげたのである。にもかかわらずアメリカは、日本の車検制度や輸入手続きなど日本国民の安全に関わる国内制度を、市場歪曲的だとヤリ玉にあげ続けている。安全を、市場や貿易に従属させるアメリカ主導のTPPの危険な本質が象徴的に現わされているのだ。

 対米自動車交渉で早ばやと譲歩を決めた安倍政権が、もって今後のTPP交渉で、その見返りとして食料・農産物分野における譲歩を勝ち取るのは可能だと見ているとしたら、ますます子どものお使いだ。クルマと農産品では全く訳が違う。クルマは日米だけで「決着」できる。対して農産品は、オーストラリアやニュージーランドを筆頭にカナダ、メキシコなど多くの国が関係する。彼らがノーと言えば終わりで、後から参加した日本がそれを覆せる余地は皆無に近い。

 とりわけオーストラリアとニュージーランドは“難敵”で、「『弱みがないから高めの直球を投げ続けてくる』。農水省幹部は、豪州はむしろ米国以上に主張を曲げないかもしれないと身構える」(「日経」3月1日付)。それは2007年から始まった日豪EPAが、小麦や牛肉など農産品の開放を迫るオーストラリアが一歩だに譲歩しないために未だに妥結に至らない状況を見れば明らかだ。

 かくして安倍首相が「聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認できた」とはしゃぐのは無意味と幻覚の極みである。首相は「TPP問題を日米だけの問題に、日米の問題を農業問題に、農業問題を『聖域』問題に、三重に矮小化したうえで『聖域』を勝ち取ったと酔いしれている」(田代洋一・大妻女子大教授、「農業協同組合新聞」3月5日付)。

 国家百年の計は、入り口で破綻した。

▲目次へ戻る

美文で農の本質をそらす安倍演説

 幻覚に酔いしれる安倍晋三首相は、美辞麗句の達人でもある。農業問題への無知を美辞麗句でオブラートする技術には長けているのだ。

 いわく、「息をのむほど美しい棚田の風景」「四季の移ろいの中で、きめ細やかに育てられた日本の農産物」。こうした「魅力ある商品」を「世界のどこへでも果敢に」売り込んでいくために「攻めの農政」が必要で、もって「こうした美しいふるさとを守り、未来に希望を持てる『強い農業』を創ってまいります」――。オバマとの会談を終えTPP交渉参加を事実上決めて臨んだ2月28日の施政方針演説で、首相はこう述べた。

「息をのむほど美しい棚田」はTPPで守れるのか?「きめ細やかに」育てられた日本の農産物は、日本農業が米豪の粗放的大規模農業とは違う精耕細作、むらと家族経営を中心とした「小さい農業」だからこそできた賜ではないのか? こうした初歩的問題を一切考えることなく美しい言葉をつぎはぎするのは、美しさへの冒?というものだ。

 農の本旨は、古の時代から地域自然と調和し暮らしをつくり社会を維持し、グローバル時代にあっては自然風土の異なる他国の農業とも共存し多様性を認め合う。基本的に守りであって攻めではない。他国の農業を壊す「強い農業」ではない。農の世界は、それぞれの国・地域の風土に立脚せずしては成り立たないが故に覇権的競争や修復不能な環境破壊になじまず、かえってそれを牽制し、人間を絶えず調和に向かわせる本質的契機を内包している。商工業との本質的違いがそこにある。――このような論理と倫理、哲学と歴史認識が一切ないのである。

 足らざるを交換し合うのは、もとよりあっていい。しかし輸出それ自体を目的にし、果てはそれが日本農業の最重要課題であるかの如く喧伝するのは一国の宰相たる者が陥ってはならない謬論だ。農民作家の山下惣一さんが言う。

「一方で関税ゼロ社会に向けての農業の強化策がTPPとセットで論議される。おそらくその柱となるのは農産物の輸出と株式会社の農業参入の促進となろう。

 農産物の輸出は国内市場からの隔離のために行うのならともかく、輸出それ自体を目的とすべきではない。自国の食料自給率が40%、足元の農業がガタガタで壊滅寸前なのにそんな場合か! しかし、この路線で進むならおそらく農産物の輸出があたかも花形のようにもてはやされることになる。つまり、国産の安全でおいしい農産物は中国の富裕層に送り、日本の低所得層は中国産の安いコメや多国籍企業が世界一安い食材と労賃で製造した安価で粗悪な食品を食わされるという構図になる。そんな農業が日本に必要か? 少なくとも私は中国のお金持ちのために農業をやる気はさらさらない」(『TPP反対の大義』農文協、2010年12月刊)。

 2年以上も前のこの警句を、腰砕けに終わってほしくない自民党農林族の先生方ともども、安倍首相に捧げたい。

▲目次へ戻る

多面的機能直接支払いの強調は農業軽視の別表現

 自由化を進めるたびに「アフターケア」を講じることで農村の怒りをそらしてきたのがこれまでの自民党農政だった。今回もまた「ケア」の準備に余念がないが、そのケアの仕方が、従来とは質的に異なるものになりそうなことに注意が必要だ。安倍首相はTPP交渉参加を表明したあと記者団の質問に答え、次のように述べている。

「ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められている。強い農業、攻めの農業、多面的機能を守っていくための対策をしっかりと議論していきたい」「農業は多面的機能を有している」。これは「都市の人々も恩恵に浴して」おり、「日本の文化にも通ずるもので、守るのは当然だ」。

 安倍首相は日米首脳会談帰国後の重要閣僚との会談でも「多面的機能は守りたい」と語ったそうで、この記者団との質疑応答で多面的機能を二度も強調しているのは、それが決して思いつきではないことを示している。

 美しい棚田、美しい農村、美しい日本――、これらの言葉をしきりに強調する首相の姿勢から透けて見えてくるのは、首相が大切にしたいのは農業の多面的機能であって農業そのものではない、ということだ。

 昨年暮れの総選挙での自民党の公約を受けて、農水省は1月29日「攻めの農林水産業推進本部の設置について」を発表し、その冒頭でこの政策の「趣旨」を次のように述べている。

「この本部においては、現場の実態を重視しながら、(1)農林水産業の多面的機能を評価した『日本型直接支払い』、『経営所得安定制度』を中心とする『担い手総合支援』の具体化、(2)我が国農林水産業の強みを分析し、内外の市場開拓、付加価値の創造等の具体的戦略の検討を通じ、消費者ニーズの変化に即応し、多様な関係者を巻き込んだ我が国農林水産業の新たな展開の具体化を検討していく」。

 これまでの戸別所得補償制度は幾多の不十分な点をかかえながらも、(1)全販売農家を対象にし、(2)麦、大豆、飼料米など主食用米以外の生産も奨励し、(3)もって農家の、生産者としての農業所得のミニマムな保障を可能な限り追求しつつ、(4)食料自給率の向上もめざす、という基本線に貫かれていた。しかるに今回の政策はどうか。

 それは、これからの農政の基本を「攻めの農業」の創造におき、そのために「多面的機能を評価した直接支払い」と「担い手支援」を二本柱とする、ということだ。自民党選挙公約の「『戸別所得補償』から『農地を農地として維持する支援策』へ(多面的機能直接支払い法)」という文言と併せ読むとこの政策の本質が一層よくわかる。ここには全販売農家への支援もなければ、生産者としての農家支援もない、麦、大豆もなければ食料安保や自給率の向上という文字もない。このような国境措置の重視はWTO―TPP路線と相容れないからである。多面的機能への直接支払いといえば聞こえはいいが、それが「担い手支援」とセットになっているところがミソで、TPPと抵触する全販売農家を対象とする生産政策は廃棄・縮小し、もっぱら市場の外=非貿易的関心事項(多面的機能)=「都市の人々も恩恵に浴している」分野に農政の活躍の場を見出し、農業そのものは3%程度にすぎない輸出に力を注ぐということにほかならない。「風評被害にめげず輸出もがんばってほしいが、それを突破口のごとく持ち上げるのは問題のすり替えである」(前掲田代氏、『アベノミクスと日本の論点』農文協、近刊)。

 TPP交渉参加をにらんで打ち出された「攻めの農業・農政」論や「多面的機能直接支払い」論は、決して農業農村、農家経営を守るものではない。それは、ガットUR(ウルグアイ・ラウンド)以降の世界の農政改革の本質=多国籍企業農政に源をもつものであり、農産物輸出国間の争いを輸入国に責任転嫁しその農業生産を縮小させるべくWTO農業協定に結実させた、遠大な歴史的背景をもって今打ち出されていることに注意しなければならない。安倍総理の美しい作文の所産ではないのである。

▲目次へ戻る

農業を縮小し、農家の誇りを奪う「攻めの農業」「多面的機能直接支払い」論

 UR以降の世界農政改革の本質、その歴史的背景とは何か。前掲田代氏は大要以下のように解説してくれている。

「1980年前後にECが輸出地域へ転換し、過剰農産物の補助金付き輸出をめぐってアメリカとの穀物戦争を開始する。輸出補助金負担が耐えがたくなった両輸出大国は、URの場を利用して」妥協の途を探ったが、その合意を促進したのは、「問題の根源は各国政府が農民の所得支持の手段として農産物価格支持政策を用い」ているからであり、それに代わって「生産に対する農業政策の影響を断ち切るデカップリング(直接支払い―引用者注)と、貿易の歪曲を最小化する場としての市場とが求められる」とする欧米17カ国の研究者、官僚、アグリビジネストップらの提言だった(88年)。

「この提言はURとWTOの農業協定の論理の特徴をよく示している。即ち、(1)農産物過剰という第一義的には輸出大国の問題でしかないものを、世界的過剰、『世界農業の危機』にすり替える。(2)その原因を輸出国だけでなく輸入国を含む各国政府の価格支持政策にすり替える。そのポイントは、輸入国が自給率を高めるためにとった価格支持政策を世界的過剰の元凶に仕立て上げることである。そして(3)デカップリングという解決策を普遍化する。要するに輸出大国にとっての農業問題と農業政策の『世界標準』化」を図ったのである。

 これらを定式化した95年WTO農業協定は、「第一に非関税障壁を包括的関税化という土俵にのせ、次なる関税の引き下げ・撤廃への足がかりをつくったという意味で19世紀末からの関税政策を否定した。第二に貿易歪曲的・生産刺激的な国内助成の削減という意味で、1930年代からの価格支持政策を否定した。つまり20世紀農業政策の全否定である」。

 こうして新しく登場した農業政策の代表が直接支払いだ。しかしこれは、輸出国においては「仮面をかぶった輸出補助金」であり、輸入国においては「第一に、販売農業者全体を対象とする価格政策と異なり、支払い対象の政策的な選別・特定が可能であり選別政策として用いられやすい(品目横断のときの面積要件を想起されたい―引用者注)。第二に、直接支払いの額は生産費等の客観的基準をもたないため…恩恵的なものになりやすい。第三に、直接支払いは環境財生産(多面的機能発輝―引用者注)を名目とする支払いではあり得ても、本来の労働生産物に対する支払いではないという意味で生産者としての資格を否定するものである」(田代『日本に農業は生き残れるか』大月書店、01年)。

 かくしてWTOは、農産物輸入国の農業生産を制限し、市場での丸裸の競争を強い、輸入だらけになったあかつきの、生産の外での「恩恵的」多面的機能直接支払いという政策装置を用意して発足した。

 その基本目的の一番目と二番目に食料の安定供給の確保(自給ではない!)と多面的機能の発揮を掲げ、農業と農村を三、四番目に後退させた「食料・農業・農村基本法」はWTOに型紙を合わせたカッコ付き新農業基本法であり、農業生産あっての食料安保・多面的機能であることを意図的に隠した、本末転倒の基本法だ。

 TPPとはWTOのトロイの木馬であり、かかる長期的戦略でUR合意を導き「世界標準」を強要する、「多国籍企業農政」の21世紀版なのである。TPP交渉参加に臨んで出され、多面的機能直接支払いを核に具体化されるであろう「攻めの農業・農政」論は、以上の文脈で読まなければならない。

▲目次へ戻る

「内発型」を壊すアベノミクスを超えて

 このような農業破壊、ひいては地域経済全般の疲弊化をもたらすTPP推進と軌を一にし、あるいはそれを加速するのがアベノミクスだ。その三本目の矢「成長戦略」に関して安倍首相は「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざし、そのための「聖域なき規制改革」を進めるとした(同上施政方針演説)。それは、TPPによるISD条項導入と相俟って、一方で「車、円安でも海外生産増、国内は10%減」(日経2月28日付)という海外権益確保優先・地域切り捨てを促進する「活躍のしやすさ」であり、他方で米国系大企業による保険、医療等への、わが国国内制度をシロアリ的に蚕食する仁義なき闖入と、政府調達、自治体の地域経済振興策等に理不尽な横槍を許す「大義なき規制撤廃」だ。

「農村はやっぱり内発的にしか発展できないのだ」。小田切徳美明治大教授は冒頭の松島村長と同じ『季刊地域』でこう述べて、内発型「小さい経済」の意味とその積み重ねの必要性と現実性を熱く語っている。ぜひお読み頂き反TPPへの確信を新たにして頂きたい。

(農文協論説委員会)

▲目次へ戻る

「田舎の本屋さん」のおすすめ本

現代農業 2013年5月号
この記事の掲載号
現代農業 2013年5月号

特集:春、野山が私を呼んでいる
浅起こし ドライブハロー耕に注目/アスパラガス かん水でとる/果樹 接ぎ木の裏ワザ/ちょこっとレンコン栽培/母牛の管理で子牛の下痢が減る/快適のら頭巾/反TPP 田舎の父から都会の息子へ/小さい農業のすゝめ ほか。 [本を詳しく見る]

農協は地域に何ができるか 季刊地域 13号

特集:地あぶら・廃油・ガソリンスタンド 「むらの油」を大切に育てるbr>山はいま、林家はいま/アベノミクスはTPP・道州制で国を壊し、農村との格差を広げる/TPPに警鐘/農業委員会のみどどりさん、人、農地プランに挑む/かまどのある暮らし ほか。 [本を詳しく見る]

よくわかるTPP 48のまちがい よくわかるTPP 48のまちがい』鈴木宣弘 著 木下順子 著

米韓FTA批准が強行採決された韓国で20〜40代の青壮年を中心に強い反対運動が起きている。国民的議論に付さないまま進めてきたこの協定が、とてつもない屈辱的、売国的条項に満ち満ちていることが白日の下にさらされたからだ。 今、米国議会では「TPPでは韓国から引き出した以上の譲歩を日本に迫る」という驚くべき議論が展開されている。本書はそうした状況や米韓FTAの内容も紹介しながら、TPPを推進する側の論拠、主張を48項目に整理し、そのまちがいを一つひとつ丁寧に解説した。各項目読み切りでどこからでも読める。 [本を詳しく見る]

TPP反対の大義 TPP反対の大義』農文協 編

本書では、TPPへの参加がとりわけ暮らしを支える農林水産業や地方経済に大きな打撃を与え、日本社会の土台を根底からくつがえす無謀な選択であることを明らかにし、TPPに反対する全国民的な大義を明らかにします。特設サイト [本を詳しく見る]

TPPと日本の論点(農文協ブックレット2) TPPと日本の論点(農文協ブックレット2) 』農文協 編 

特設サイト [本を詳しく見る]

DVD 知ってますか? TPPの大まちがい DVD 知ってますか? TPPの大まちがい』農文協 企画・制作

まともな議論をさせないで、国の方向性を決める。これは国を売り渡しているようなもの。これで誰が利益を得るんですか。ガタガタの焼け野原のような状態でアメリカと日本の企業だけが儲かるかもしれない。そんなものを進めるために国民をだまして、政権は何が利益になるんですか? [本を詳しく見る]

田舎の本屋さん 

前月の主張を読む 次月の主張を読む