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ホットニュース!
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予算を獲得し、本を増やそう!/不要な図書の廃棄をすすめよう!
「持続可能な開発目標(SDGs)」を図書館の棚づくりに活かそう!
2023年度から「第6次学校図書館図書整備等5か年計画」は2年目をむかえます。
●公立小中学校等の学校図書館の図書標準の達成、図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充 を図るための予算です。

1:学校図書館図書の整備:単年度約199億円(5か年計約995億円)

うち不足冊数分:単年度39億円(5か年計195億円)/更新冊数分:単年度160億円(5か年計800億円)
本計画の目標 学校図書館図書標準 100%達成・計画的な図書の更新を実施

2:学校図書館図書への新聞配備:単年度約38億円(5か年計約190億円)

本計画の目標 小学校等2紙、中学校等3紙、高等学校等5紙

3:学校司書配置:単年度約243億円(5か年計約1,215億円)

本計画の目標 小・中学校等のおおむね 1.3 校に1名配置(将来的には1校に1人の配置を目指す)

 

地方財政措置は、使途を特定しない一般財源として措置されています。各自治体において予算化が図られることによって、はじめて図書や新聞の購入費や、学校司書の配置のための費用に充てられます。教育委員会と学校が一体的に学校図書館の計画的整備を進めることが重要です。各自治体においては、学校図書館の現状把握とそれに基づく適切な予算措置をお願いします。

 

新しい図書への更新をすすめよう

 

●学校図書館を「読書のオアシス」と「学習情報センター」に!

蔵書をリフレッシュし、読まれて使われる本に入れ替えよう!

◆役に立たない古い情報の本や、汚損して読まれなくなった本…

●図書更新の手続き●

 

●どんな図書が更新の対象か?●

●以下は、公益社団法人 全国学校図書館協議会制定の「学校図書館図書廃棄規準」です。
全国学校図書館協議会のホームページ「図書館に役立つ資料」に掲載しています。

https://www.j-sla.or.jp/material/kijun/post-36.html

学校図書館図書廃棄規準(抄録)

1993年1月15日 制定 2021年12月1日 改訂

Ⅰ 一般規準 次の各項のいずれかに該当する図書は、廃棄して更新の対象とする。

1.受入後10年経過した図書。2.形態的には使用に耐えうるが、記述内容・掲載資料・表記等が古くなり利用価値の失われた図書。 3.新しい学説や理論が採用されていない図書で、史的資料としても利用価値の失われた図書。4.時間経過に伴いカラー図版資料の変色が著しいため、誤った情報を提供すること が明白になった図書。5.利用頻度の著しく低い複本で保存分を除いた図書。6.改訂版や新版が刊行されて、利用価値が失われた旧版図書。7.破損・汚損等により書籍としての 魅力が失われた図書。8.紛失した図書。

Ⅱ 種別規準

次の種別に属する図書は、「Ⅰ 一般規準」に加えてそれぞれの種別ごとの各項に該当する場合、廃棄して更新の対象とする。 1.図鑑 1)刊行後3年を経ているもので、最近の研究成果にそぐわなくなった図書。 2.ハンドブック・要覧 1)新版が刊行され利用価値の失われた旧版図書。 3.歴史 書・伝記 1)新資料の発見等により史実について評価が著しく変わった図書。 4.地図帳 1)刊行後3年を経ているもので、記載地名等に変化が生じた図書。 5.旅行案内 書 1)刊行後2年を経ているもので、現状にそぐわなくなった図書。 6.地誌 1)刊行後3年を経ているもので、現状にそぐわなくなった図書。 7.法律書・法令書 1) 刊行後3年を経ているもので、主要な法律・法令の改正により現状にそぐわなくなった図書。 8.人権関係書 1)記述内容に人権擁護上の問題が明らかとなった図書。 9. 時事問題関係書 1)刊行後3年を経ているもので、現状にそぐわなくなった図書。 10.学習参考書 1)刊行後3年を経ているもので、学習の現状にそぐわなくなった図書。  2)「学習指導要領」準拠図書で、「学習指導要領」の改訂により学習事項やその取り扱いが変わった図書。 11.就職・受験案内書 1)刊行後2年を経ているもので、現状にそ ぐわなくなった図書。 12.技術書・実験書 1)刊行後3年を経ているもので、技術・実験についての記述内容が現状にそぐわなくなった図書。 2)記述内容に安全上問題であ ることが明らかとなった図書。 13.公害・環境問題関係書 1)刊行後3年を経ているもので、最近の研究成果がとりいれられていない図書。 14.料理・服飾関係書 1)素 材・技術・デザイン・流行等が現状にそぐわなくなった図書。 15.スポーツ関係書 1)種目・ルール・技術・用具等が現状にそぐわなくなった図書。 16.辞典 1)語義・ 語源・用例等の記述に重大な誤りが発見された図書。 2)常用漢字や教育漢字表が改訂され、学習の現状にそぐわなくなった図書。

Ⅲ 廃棄の対象としない図書

次の図書は原則として廃棄の対象としない。 1)郷土資料 2)自校資料 

≪運用上の留意事項≫

1.図書の更新にあたっては、校内に蔵書構成を検討する委員会等を設け、教育課程に適合した蔵書構成となるように組織的に対処する。
2.備品図書の廃棄は、学校設置者が定める条例・規則等にしたがって行う。

 

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