「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」 機関誌
第18号：特集のねらい
高齢社会の先頭を行く日本の農業就業人口を見ると、65歳以上の高齢者が52．5％（2000年農林業センサス）。日本農業を担っている半分以上が高齢者だという現実を踏まえて、「農業就業者の多数を占める高齢者が生き生きと農業をいとなめる環境づくりをいかに支援するか」を、本号の特集テーマとしました。
考えてみると、いま65歳で、自分が老人であるという実感をもつ人はどれくらいあるでしょうか。高齢者＝老人というより、「経験豊富な年輩者」というべきかもしれません。
食料・農業・農村基本法第27条では、「国は、地域の農業における高齢者の役割分担並びにその有する技術及び能力に応じて、生きがいを持って農業に関する活動を行うことができる環境整備を推進し、高齢農業者の福祉の向上を図るものとする」と述べられています。
「農業の後継ぎは何も20歳というように、青年でなければならないことはない。『人生80年』の時代である。60歳で後を継いでもあと20年ある。老人が農業をつづけられる環境を整備することこそが、最大の『福祉』なのである（24頁・坂本尚
巻頭提言（3））」。「定年後の20年間を、働きがいと地域貢献を志向する高齢者によって次々と世代交代できる“高齢者農業システム”が農村地域に形成できるなら、それは今日的な一つの農業のあり方であり、それが結果として日本農業全体を支え続けていくという考え方も検討されるべきであろう（15頁・荒樋豊
巻頭提言（2））」。
本号で事例として紹介した「60歳入社、定年なしのおやき村」は、地元の食文化・食素材を地元の高齢者の技で企業化した成功例ですが、「事業を展開するときは（自分の）おふくろがどうすれば喜ぶかと発想して」考えてきたと、起業者の権田市郎さん（33頁）。
「（御年配の方々の）経験を活かした活動の拡大に向けた積極的な取組みがなされることを期待して（11頁・榊茂信 巻頭提言（1））」本特集号をお届けします。
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