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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」 機関誌

機関誌第21号 頒布中です
(2003年5月発行) 
A5判・96頁 頒布価格 400円(税込み) 送料80円
 

第21号:特集のねらい

 今回の特集で取り上げたバイオマスとは、「生物由来の、再生可能な有機資源」、具体的には農業廃棄物(稲わらなど)、木質バイオマス(間伐残材など)、家畜排せつ物、食品廃棄物、水産廃棄物などのことです。

 これらをエネルギーや新素材、工業原料などに有効に利用することが、国としての戦略的課題になっています。

 このバイオマスが注目されるのは、石油や石炭などの化石資源とは違って、大気中の二酸化炭素の絶対量を増やすことがないため、地球温暖化の防止に貢献すること。そしてバイオマスは、農山漁村を中心に多量に存在しますが、同時に、いずれも地域に「薄く・広く」存在するため、その利活用は、「資源の存在状態を把握し地域に合った規模や利用システムなどを選択し、地域の創意工夫と合意のもとに進めることが大事です」と、「バイオマス・ニッポン総合戦略」(昨年12月閣議決定)を担当している大森昭彦技術総括審議官が、本号で「提言」しています。バイオマスの利活用のキーワードは、「地域に根ざした・地域資源の活用」であり、「地産地消」が欠かせません。

 その実現には、「再生可能資源であるバイオマスをカスケード(多段階)・繰り返し利用を行なって、余すところなく物質・エネルギーとして利用するバイオマスリファイナリー」が必要と、迫田章義東京大学教授が力説しています。全国津々浦々に「薄く・広く」分散しているバイオマスは、その収集・利用に至るまで経費がかかり、現状では、経済的に成り立たないところが多いからです。こうした課題を解決するには地域の知恵が欠かせません。

 例えば、北海道の住宅メーカーは、「バイオマス資源を回収し、製品をつくった残さからエネルギーをつくり、その製品やエネルギーを直接顧客に販売する」ことで木質バイオマスの利活用を実現していますが、こうした事例から金谷年展慶應義塾大学助教授は、重層的かつ直結的に統合する「重直統合」を提案しています。

 本号では、バイオマス利活用に先行的に取り組み、着実に成果をあげている事例を紹介しました。農林水産業や農山漁村の活性化に向け、身近にあるバイオマス利活用の情報源・参考資料としてご活用ください。

〈主な内容〉



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