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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」 機関誌

機関誌第24号 頒布中です
(2004年2月発行) 
A5判・88頁 頒布価格 400円(税込み) 送料80円
 

第24号:特集のねらい

 グリーン・ツーリズムとは、「農村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動」とされています(農水省「グリーン・ツーリズム中間報告書」、平成四年)。

 農水省では、「新グリーン・ツーリズム総合推進対策」(平成十五〜十七年度)を新規に立ち上げ、「グリーン・ツーリズムの新たなスタイルを提案・普及するとともに、(中略)グリーン・ツーリズムビジネスの育成及び地域資源を活用(再評価)した農山漁村の魅力向上のための地域ぐるみの自発的取組みの支援を内容とする総合対策を関係省庁と連携しつつ戦略的に推進し、都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイル(デュアルライフ)の実現や農山漁村地域の活性化を図り、もって都市と農山漁村の共生・対流の実現に資する」としています。

 グリーン・ツーリズムに対し、主役となる農山漁村サイドは、当初、都市住民のニーズへ一方的に迎合した自己犠牲的交流への抵抗感・負担感が大きく、その取組みに消極的さが目立ちましたが、近年、全国的に「継続的滞在型交流」の個性的な実践への気運が芽生えてきています。

 この特集号では、「滞在型」の交流人口を増やし、それを持続させる地域住民が主役の総合的「交流ビジネス」としてのグリーン・ツーリズムの考え方と実践を紹介しました。行政による規制緩和の動きを踏まえ、メッカともいえる「(大分県)安心院町の会員制農村民泊(農泊)」の深化した実践、他県での個性的な取組みも紹介(農村の小学校の廃校舎を宿泊施設に、など)。いずれの取組みも、物見遊山的観光から「人に会う旅」へ、がキーワードです。

 また、「ワーキングホリデー」など「協働」の場づくりによる「交流型農業」の実現、「滞在型市民農園」での集落支援交流など、「定住人口増加」の実現につながる実践を取り上げています。

 農村の未来は農家だけでは描けません。都市の人々と「農的な生活」の楽しさを共有する、持続的なビジネスが求められています。

 本号を、日本スタイルのグリーン・ツーリズムビジネス実現のための参考資料としてご活用ください。

〈主な内容〉



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