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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」 機関誌

機関誌第27号 頒布中です
(2004年11月発行) 
A5判・96頁 頒布価格 400円(税込み) 送料80円
 

第27号:特集のねらい

◆日本農業の真の担い手とは?

「地域に信頼され、地域の農地を生かしつつ守り、水利などの資源や環境の管理を行なうリーダーとしての役割も果たしているような方々こそが、私はこれからの日本農業の真の担い手だということを痛感」。本号の農政改革座談会で司会を担当していただいた今村奈良臣氏の感想です(三五頁)。

 「食料・農業・農村基本計画」は、おおむね五年ごとに見直すこととされており、その見直しに向けての作業・論議が昨年八月から進められ、この八月にその「中間論点整理」が食料・農業・農村政策審議会企画部会から公表されました。重点的に検討されたのが、(1)「担い手を対象とした品目横断的政策の導入」(直接支払いによる所得補償)、(2)「担い手・農地制度の改革」、(3)「環境や農地・農業用水等を保全する政策の確立」。

 この号は、担い手問題と経営安定対策を中心に特集を組みました。座談会で「中間論点整理」で述べている課題を深めるとともに、担い手問題等の当事者を中心に意見・要望を語ってもらいました。いま最も大事なことは、「集落の農業を担う担い手の存在であり、集落内の兼業農家・高齢農家は担い手と協力して農業労働に汗し、富の分配により老後が安定し、担い手はそこから相応の利益を得ることができるシステムをつくること」(七四頁)ということになりそうです。

◆地域農業の将来を具体的に描くなかで

 今後、この「中間論点整理」をたたき台に、新たな「基本計画」の策定に向けた国民的議論を進め、来年三月を目途に新たな「基本計画」が決定されることになります。その際、具体的に地域の農業の将来像を地域の人たち全員で考え、そのなかから誰が地域の農業をこれから担っていくべきか、誰に担ってもらうべきか、さらにはその経営安定策をどうするかを詰めていきたい。すでに策定・実施している地域ごとの水田農業ビジョンを検証するなかで、新たな展望が開けてきます。

「食料・農業・農村に関する国民的な議論が広く展開されることを強く期待」(「中間論点整理」)し、本号をお届けします。

〈主な内容〉



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