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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」 機関誌

機関誌第30号 頒布中です
(2005年8月発行) 
A5判・96頁 頒布価格 400円(税込み) 送料80円
 

第30号:特集のねらい

◆都市へ「農業・農村の魅力」を発信する

「地産地消」で肝心なことは、地域の生産者と消費者をつなげて、まずは旬の味を地元のみんなで楽しみ、その豊かさを共有すること。ここ数年、農産物直売所が各地に設立され「地産地消」は広がりをみせていますが、この「地産地消」について農林水産省の緒方弘志氏は、その提言で「消費者が生産者と『顔が見え、話ができる』関係で地域の農産物、食品を購入する機会を提供すること」とし、その取組みの範囲については「活動の広がりによって様々に判断していくことが必要」と述べています。

「農産物直売所こそ地産地消運動の主役」と述べる田中満さんは、「(農産物直売所の)近くに農家レストラン、農産加工体験施設を設けて地域食文化を提供し、農業・農村工芸等の体験施設で農業・農村の大切さを啓発し、グリーン・ツーリズムなどの地域活動や農村文化活動を紹介する」など、農村総合産業化を目指すことを提言しています。

 実際、農村の現場では、地域の素材を活かしたその地域ならではの特産品や村々に伝わる郷土食など“地域の魅力”を都市の消費者に伝え、提供する取組みに励んでいます。農産物直売所や農村レストラン等を舞台に“農業・農村の魅力”を発信、村に人を呼び、注文に応えて都市の消費者にまで、新鮮な農産物等や懐かしい郷土料理を宅急便等で届けたりしています。

 こうした「地産地消」の取組みを、「食と農と市民の健康をつなぐ」行動プランの中心に位置づけている京都府亀岡市や、20年以上も前から地場産給食を提案・実施し、食材を着々と地元産に切り替えてきている愛媛県今治市など行政の熱い支援があるところでは、その取組みに広がりと深化が感じられます。

「食を見直し、農との関わりを身近なものとして再認識させる絶好の機会である地産地消の活動を一層活性化」(農林水産省・緒方弘志氏提言)させることを期待して本号をお届けします。

〈主な内容〉




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