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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」 機関誌

機関誌第36号 頒布中です
(2007年2月発行) 
A5判・96頁 頒布価格 600円(税込み) 送料100円
 

第36号:特集のねらい

◆「地域の水田農業の総合力」向上にむけて

 平成16年4月にスタートした米政策改革は、「米づくりの本来あるべき姿」を目指して、この4月から第2ステージへ移行します。今回の特集は、前号(35号)で特集した「需要を伸ばす お米の売り方」に引き続き、「地域水田農業ビジョン」実現への第2弾として、水田の高度利用へ向けた「地域の特色を活かした水田農業の展開」の提言と実践事例をお届けします。

 全国の多くの地域で「水田農業ビジョン」が策定されてから3年、小麦や大豆など転作作物の生産・販売が軌道に乗ってきている地域も出てきています。「なんで今さら鳥のエサを?」と言われた雑穀が、「いまや需要に追いつかない状態」だと嬉しい悲鳴をあげている岩手県花巻市水田農業推進協議会。外国産小麦頼りになってしまっている「さぬきうどん」を、「本物の『さぬきうどん』を復活させ、次の世代に残していきたい」と生産者と加工業者が力を合わせて、“さぬきうどんに適した”小麦の作付けを大幅に拡大し、定着させている香川県多度津町。「飼料イネは、いまや地域の農業に欠かせない」と、耕作農家と畜産農家が連携して新しい段階の地域農業を築きつつある宮崎県国富町等。いずれも「水田農業ビジョン」で明確に位置づけたことが力になって、地域としての取組みに拡がっており、「集落営農」等の担い手も育ってきています。

 こうした先行事例に見られる豊富な創意工夫からなにか一つでもヒントやアイデアを得て、自らの地域の水田農業ビジョンを見直して豊かなものにし、地域の総意により産地づくり交付金の重点的活用を促進して、地域が元気になる「新たな産地づくり」を進めたい。

 この特集では、消費者・実需者のニーズに的確に応えた転作作物の生産・販売をどのようにして実現するか、その提言と先行事例、基礎情報を紹介しました。「地域の水田農業の総合力」を向上させるために、そして「集落営農」等担い手の確保と経営の安定のために、この特集をお届けします。

〈主な内容〉




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