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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」 機関誌

機関誌第37号 頒布中です
(2007年5月発行) 
A5判・96頁 頒布価格 600円(税込み) 送料100円
 

第37号:特集のねらい

◆「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大」へ向けて

 「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大」。農林水産省をはじめ関係各省庁が検討して策定し、この2月に総理へ報告した工程表のタイトルです。国を挙げて、本腰をいれて「国産バイオ燃料の生産拡大」に取り組むことになりました。

 すでに、日本有数の畑作地帯・十勝では、規格外小麦やビート糖蜜を原料に燃料用バイオエタノールを製造、走行試験を繰り返して近い将来の実用化を目指しています。また静岡県では県のトラック協会が、5年前から菜の花(菜種)からバイオディーゼル燃料(BDF)を製造して走行試験を繰り返し、菜種BDF100%でも「問題なし」の結論を得ています。

 どちらも技術的には「OK」なのですが、コストが問題。実際、業界からは「現時点においては量的な確保が困難でかつコストが高いため、当面は海外からの輸入を軸に考えていかざるを得ない状況。90%以上を輸入に依存する可能性が高い」との声があります。こうした現実をどう克服するかが課題です。

 BDF先進国といわれるドイツは、10年前には「BDFを使うのは理想主義のエコロジスト」と言われていたといいます。それが激変したのは、免税措置、改造せずにBDFを使える車の存在、BDFを販売するガソリンスタンドの密度増加。そのうえでの大掛かりな一般消費者や農業者への普及キャンペーン。国を挙げてのこうした後押しがあったのです。また、バイオエタノールの生産を急激に伸ばしているアメリカでは、原料のトウモロコシへの補助金、製造企業への法人税等の減免、ガソリン税に相当する部分への減免措置と多くの州におけるバイオ燃料の混合義務化など総合的な政策がとられています。

 わが国でも、国産バイオ燃料の生産と利用の拡大のためには、国を挙げての積極的な政策誘導が必要です。同時に、遊休農地の活用、菜種などの資源作物の復活、規格外農産物、稲わらや籾殻、間伐財の活用など、生産者・消費者・産業界・地方自治体などが「全国津々浦々に存在するバイオマスを発見・活用」の気運を盛り上げることも重要な課題です。

 バイオマスをはじめとした自然エネルギーの拡大を、わが国でどう進めるか、先行的取組みでは何が問題になっているのか、ホンネの意見も集めた特集号をお届けします。

〈主な内容〉



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