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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」機関誌

機関誌第40号 頒布中です
(2008年2月発行)
A5判・96頁 頒布価格 600円(税込み) 送料100円  

第40号:特集のねらい

◆楽しみながら地域を元気にする取組みを

 いま農村では、全国各地で耕作放棄の防止・解消に向けた取組みが進んでいます。遊休農地を(ひまわり、菜の花等の)お花畑に変身させたり、市民が農業に親しめるよう市民農園や体験農園を設立したり。その地ならではの特産作物をつくり、伝統的な料理で地域の人たちに楽しんでもらったり。逆に、カブトムシ等が棲めるようにと自然林に戻すところもあります。

 そのやり方は多様ですが、取り組むなかで地域の非農家や市民との交流が深まり、楽しみながら元気をもらって、高齢者が“生きがい”を感じている様子が、この号で紹介した先行事例の取組みにうかがえます。こうした取組みの特徴は、あまり「多くのお金や労力をかけないでもやれるような工夫をしていること、地域の特性と人材を活かしながら、そして補助金や交付金などを上手に使いながら、あるいは都市の住民をも巻き込みながら、楽しく無理なく活動を進めていること」(吉野提言)です。

 耕作放棄地の解消を目的とする活動は、一年や二年で終わってしまっては再び荒れ地に戻ってしまうので、継続させる必要があります。そのための工夫として、景観作物にもなるマメ科のヘアリーベッチは二年目以降、種子代が少なくてすみ、管理に手間がかからないばかりか土地が肥沃化しマルチがわりになるという嬉しい報告も(群馬県渋川市)。また、荒れた棚田を復旧した後、それを継続するためには“実利”が必要と、棚田オーナー制を導入し、かつ「棚田米をブランド化」して販売にこぎつけている例もあります(長野県上田市)。

 耕作放棄地の発生原因として「跡継ぎ不在による労働力不足」が多くあげられますが、同時に「農産物価格の低迷」「鳥獣害の拡大」等も大きく影響しています。こうした状況を踏まえ、「少しの努力で、自分たちの集落でも出来る耕作放棄地の有効利用対策」(農水省耕作放棄地対策室)の特集を目指しました。この四月から「耕作放棄地解消緊急対策」(農林水産省)がスタートします。これまで取り組んできた耕作放棄地解消対策を継続するとともに、より広めるための話し合いの素材として、本号をお届けします。

〈主な内容〉



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