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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」機関誌

機関誌第41号 頒布中です
(2008年5月発行)
A5判・96頁 頒布価格 600円(税込み) 送料100円  

第41号:特集のねらい

◆市民の参加で、都市に農業・農地を残す取組みも

 都市住民(市民)にとって身近なのに関係が浅かった都市農業が、いま新たな展開を見せています。都市農業・農地は、新鮮で安全・安心な農産物を供給するだけでなく、市民に楽しみや生きがいを提供し、健康の維持にも役立っているのです。各地に広がる農産物直売所、市民農園、農業体験農園、地場産給食等の取組みを通し、農業者と消費者の交流が深まっています。市民のいのちと暮らしを支える都市農業・農地の時代になってきたのです(後藤提言)。やりがいを求めて、市民が都市農業へ積極的に参加し始めました。

 都市農業においても、農業に従事する人たちの高齢化が進み、しかも固定資産税・相続税など農業を継続する際の不安(支障)も大きく、後継者難という問題を抱えています。こうした農家と農業との触れ合いを求める市民をつなぎ、都市に農業・農地を残す取組みも始まっています。この号で紹介した秦野市の「はだの都市農業支援センター」、札幌市の市民農業講座「さっぽろ農学校」、町田市のNPO法人「たがやす」などは、農作業をしたい市民と農地の管理が困難になっている農家とを結ぶパイプ役となり、都市農業を支援して地域に活気を呼び戻しています。

 いま市民のニーズに応えて人気なのが農業体験農園。農家が開設して経営・管理するもので、利用者(市民)は農家の指導を受けながら作付けから収穫までの農作業を体験。利用者と農家、利用者同士がコミュニティーを形成。農業体験農園で農業への理解を深めるとともに農のある暮らしを求めて、郷里等農村へ定年帰農する人も出てきています。

 本号では、消費者にとって身近な存在であるという都市農業の特性を活かして、「都市住民が農業に親しみ、農的暮らしが味わえる場づくり」を目指し、その実現に向けた「提言」と先行的に取り組んでいる事例を紹介しました。

 いまある都市農地を「農地としていかに活用するか」が、これからの都市政策「ゆとりあるまちづくり」のコンセプト。都市住民のニーズに応えた住民も参加した「農あるまちづくり」「都市農業振興計画」策定の素材として本号をお届けします。

〈主な内容〉



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