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「21世紀の日本と農業・農村を考えるための行動」機関誌

機関誌第46号 頒布中です
(2009年8月発行)
A5判・96頁 頒布価格 600円(税込み) 送料100円

第46号:特集のねらい

◆地域を元気にする連携を(表紙写真の取組みから)

 一つは青森県で取り組まれている冷凍寿司。加工業者が冷害に強い米(県認定品種)と地元産の魚を組み合わせて開発したもの。この米を使った寿司は解凍しても美味しい。安く買い叩かれていた米、魚とも正当な価格で買い取ってもらえるようになり、地域に活気を呼んでいます(二四頁)。富山県の氷見市では、水田転作のはとむぎを加工業者の協力を得て、ペットボトル茶として売り出し、地域名入りのブランドとして定着することで、はとむぎ栽培農家の生産意欲を高めています(六六頁)。もう一つは福岡県の水巻町の「でかにんにく」入りの調味料。「何も特産品がないなら今から作り上げよう。責任をもって販売する」との商工会の提案で実現したものです(八一頁)。

 商工会の提案で面白いのは、北海道和寒町。同町はカボチャの大産地で、規格外カボチャが大量に出る。それを買い取ってペースト化し、お菓子など加工品用に全国販売することで農家の懐を潤し、町内の商店にもその分還流するようになったとのこと(七三頁)。

 また、志のあるレストランを核として、地産地消を実現している事例も(一六頁)。いわば地域の六次産業化=「食材先にありき」の農商工連携の取組みで、“どこにでもある小さな町”が活気づいている事例は、今後の農商工連携の<こうありたい姿>として注目したいものです。
 
◆“四方得”の形で実現させたい

 大切なのは、互いに信頼し、支えあい、協調して行動すること。質や絆を重視した「社会貢献ビジネス」を、農商工の“三方得”から、消費者を加えた“四方得”の形で実現させること。

 まずは「水田のフル活用」、伝来の農地を荒らさずに活かすこと。これほど地域の農家にとって嬉しいことはありません。その実現には、それぞれの地域の産物の個性を活かした加工・販売に<農・商・工>が協力して取り組み、量より質の地域ブランド商品を届けるとともに、商品開発までの“現場での物語”を消費者に伝えることです。

 地域に元気を取戻すには、いまや農商工連携の取組みが欠かせません。今後、農商工連携をどう進めるか、その参考資料として本特集をお届けします。

〈主な内容〉


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