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食育基本法では、次のように謳われています。「国民一人一人が『食』について改めて意識を高め、自然の恩恵や『食』に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、『食』に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行なう能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、われわれに課せられている課題」と。 季刊「食育活動」は、食育基本法が提起しているこの「課題」を真摯に受けとめ、食育の活動を広く推進するための専門誌として創刊されました。「食」に関わるさまざまな分野の最前線で活躍しておられる「『食育活動』呼びかけ人」(下項参照)や、関係府省と連携して、時宜にかなった企画を立て、力を合わせて編集・普及し、食育を国民的運動として推進していきたく存じます。 「食育活動」は、関係府省や関係諸団体の情報をお届けするとともに、家庭、学校、保育所、地域など各分野での創造的な取組みを紹介し、実践の決め手となるノウハウを取り上げます。そのほか、食育推進のためのマニュアルや、食育の理論・エッセイ、世界の食育の取組み、イベントの告知、食育推進の資料コーナーなど、食育の指導や日々の実践に役立つ手引書として編集してまいります。 創刊号の特集は「食事バランスガイド」です。厚生労働省と農林水産省が共同で作成した「食事バランスガイド」は、文部科学省、厚生労働省、農林水産省の三省が決定した「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるためのツールとして注目されています。食育の指導に携わっている方のみならず、食育に関心をお持ちの方々にも「食育活動」をぜひお手に取っていただき、自らの食育活動の参考としていただければ幸いです。 農文協文化部
子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要であり、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人を育てる「食育」を推進していくことが求められています。 このような考え方に基づいた「食育基本法」が2005年7月に施行されました。 ここに私たちは、21世紀における我が国の発展にむけて、家庭、学校、保育所、地域等において、行政関係者、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、食生活の改善にかかわる方々など、食育への志をともにする人びとに対し、広く国民運動として地域に根ざした食育活動を推進することを呼びかけます。 2006年2月20日 「食育活動」呼びかけ人一同 大蔵浜恵 JA全国女性組織協議会会長 小倉修悟 日本生活協同組合連合会会長 香川芳子 女子栄養大学学長 神田敏子 全国消費者団体連絡会事務局長 坂本元子 和洋女子大学副学長 佐々木善子 全国生活研究グループ連絡協議会会長 中村丁次 (社)日本栄養士会会長 中村美喜子 日本保育協会岩手県支部女性部長 中村靖彦 東京農業大学客員教授 服部幸應 服部栄養専門学校校長 藤木眞也 全国農協青年組織協議会会長 藤野良次 (社)日本PTA全国協議会副会長 松谷満子 (財)日本食生活協会会長 横川 竟 (社)日本フードサービス協会会長 渡邊 昌 (独)国立健康・栄養研究所理事長 渡辺文雄 (財)食生活情報サービスセンター理事長 |
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