163号 2002年1月 163号 2002年1月
二〇〇一年九月八日から九日にかけて、ＪＡ―ＩＴ研究会設立総会と第一回研究会が開催された。
議長に選出された吉田俊幸氏（高崎経済大学教授）の議事進行のもと、呼びかけ人代表の今村奈良臣氏（日本女子大学教授）のご挨拶の後に、事務局から提案された「『ＪＡ―ＩＴ研究会』趣意書（案）」「『ＪＡ―ＩＴ研究会』規約（案）」が討議され、一部修正されて承認されるとともに、代表委員、副代表委員、運営委員、監事からなる役員が、全会一致で承認された。ここにＪＡ―ＩＴ研究会が発足した。
ＪＡ―ＩＴ研究会は、上部組織と下部組織の存在するピラミッド組織ではなく、単協の役職員を正会員とする各単協横並びのフラットな研究組織である。
厳しい経済情勢・農業情勢のもとで農協の各種事業が低迷し、農協経営の屋台骨である信用事業の収益性も悪化している。農協が置かれているこの困難な状況をどう打開できるか。この課題に主体的・実践的に迫るために、単協を会員の主体にしたフラットな組織形態とし、農協の先駆的な実践とともに、系統外の団体・企業などの実践からも大いに学ぼうということになったのである。
改正農協法をもち出すまでもなく、農協運動の根本は営農関連事業にある。「信用共済は、銀行や保険会社でもできる。農協にしかできないことは農業生産だ」と、ＪＡ甘楽富岡を再建した黒澤賢治氏は言っているが、言うは易く行なうは難いこの課題に立ち向かわねば、農家や農協の未来は見えない。
その際に、生産・流通・消費のそれぞれの場面で大きな変化が生じていることに注目しなければならない。単品作目大量生産による産地間競争を伴う大規模市場流通の時代から、少量多品目生産による産直型流通の時代へと、時代は移行しつつあり、多様な生産者によって生産された多様な農産物を、多様な消費者ニーズに対応して届けることが求められているのである。
ＩＴ活用なくしてこの時代的要請に応えることはできない。そこで営農関連事業の現代的再構築と農協のＩＴ革命を統一的にとらえていくことを念頭に置き、研究会の名称を「ＪＡ―ＩＴ研究会」とした。
「地域農業の再建は、農協の支え抜きには考えられない。農協は、農村の地域インフラそのものである。農協の役職員の積極的な参加を呼びかける次第である」（本号五八頁「趣意書」より）
ＪＡ―ＩＴ研究会への積極的なご参加を。
文化部