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日本初等理科教育研究会 編集 2006年7月号 No506 特集 幼・小・中連携を踏まえた学習指導要領改訂のポイント | ||
学習指導要領改訂の動きがいよいよ本格化してきました。学習指導要領改訂のポイントの一つとして,小・中連携の視点があげられています。また,中央教育審議会の報告では,「幼稚園段階や小学校低学年における生活科においては,体験的・実感的な理解を重視し,子どもの自然事象への興味・関心を高めることが重要であり,今後は,中学年以降の理科学習を視野に入れて,子どもが自然事象について,知的好奇心を高め科学的な認識の基礎を養うことができるよう必要な指導を充実することについて検討する必要がある。さらに,小・中・高等学校を通じての内容面・能力面での系統性を重視する必要性や発達や学年の段階に応じた反復(スパイラル)の中で確実に定着させることができるよう教育内容の工夫を行うことが必要である。そして,算数・数学と理科相互の内容的な関連性についても考慮する必要がある。」と報告されています。 上記報告の視点は,さまざまな国際・国内学力調査などのデータにもとづき示されたものです。新学習指導要領では,これら学力調査などの課題を踏まえ,幼稚園,小学校低学年の生活科および,小・中学校段階でのいっそうの連携が求められているのです。幼・小・中の連携により,知識・技能の確実な定着,思考力・表現力の確実な育成に重点を置いていると考えられます。 そこで,今月号は,新学習指導要領改訂に向け,義務教育9年間を見通した理科教育のあり方について,大きな視点から文科省日置調査官より解説していただきます。また,相模市立富士見小学校の校長・矢野先生からは,中教審理科専門委員の立場から幼稚園,小学校低学年の生活科と理科の関連について解説いただきます。そして,杉並区立八成小学校の副校長・村山先生からは,小・中連携の視点について具体的に解説していただきます。 来るべき新しい波に乗り遅れることがないよう,本号を座右の書としていただければ幸いです。(担当/塚田昭一) | ||
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